茅野市議会 2017-06-13
06月13日－03号
平成２９年 ６月 定例会 平成２９年 茅野市議会６月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年６月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 人口減少と第５次茅野市総合計画について（１２番篠原啓郎） ２
茅野版ＤＭＯで茅野市の付加価値を上げることについて（ 〃 ） ３ 子どもの豊かな育ちを保障するための、更なる教育環境の推進について（１７番伊藤玲子） ４ 災害に強い支え合いのまちづくりについて（１６番北沢千登勢） ５ 新たに生まれ変わる観光拠点の具体的な活用について（ 〃 ） ６ 職員の心身の健康管理について（４番小尾一郎） ７ 森林の保全について（１３番山岸正衛） ８ 図書館の利用について（ 〃 ） ９
防災気象情報システムについて（ 〃 ） １０
少子高齢社会における市民の健康づくりの推進について（ ６番矢島正恒） １１ 魅力あるまちづくりへの若者の意見・提案の把握と各種施策への反映について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 小松一平 ９番 伊藤 勝 １０番 小池賢保 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 伊藤玲子 １８番
両角昌英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 柿澤圭一
市民環境部長 小池 徹 健康福祉部長 竹内 武 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 牛山津人志 生涯学習部長 平出信次 消防署長 東城 源 会計管理者 田中岳男
企画財政課長 小平雅文 地域戦略課長 岩崎研二 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 牛山明広 庶務係主事 中村祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（両角昌英） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 人口減少と第５次茅野市総合計画について
△２
茅野版ＤＭＯで茅野市の付加価値を上げることについて
○議長（両角昌英） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１５名であります。 先例・申し合わせにより、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、１２番、
篠原啓郎議員、どうぞ。 （１２番 篠原啓郎 登壇）
◆１２番（篠原啓郎） 皆さん、おはようございます。１番に出てきましたけれども、１２番議員の篠原啓郎でございます。 今日の社会現象は、１０年前に予想できなかった事件や事故、災害が発生し、いつ、何が起こるかわからない状況を感じながらも、元気に生活することが大切と思うところです。 さて、今回は２件の質問を通告させていただきました。 最初に、質問番号１、人口減少と第５次茅野市総合計画についてをお願いいたします。 市が準備を進めている、平成３０年から１０年間を計画期間とする第５次茅野市
総合計画期間における茅野市の人口予測は、計画期間中の１０年間はなだらかに減少、その後の１０年間は倍増で減少し、少子高齢化が進んでいると言われています。一方、高齢人口は、団塊の世代が６５歳を迎えたことにより、高齢化時代がしばらく続くと予測されております。総人口の減少は交付金に、生産人口の減少は産業に影響し、全体として市の経済に影響を及ぼすと考えます。 そこで、市が準備を進めている平成３０年導入の第５次茅野市総合計画の策定に当たり、経営資源と言われる人、物、金、情報からなる市の資源を、どのように分析し、整理し、第５次総合計画に反映させる計画かについて、４項目にわたりお伺いをいたします。 １、人と金に係る質問として、市税及び交付税の動向予測についてをお願いいたします。 ２、人と物に係る質問として、建物の統廃合についてお伺いをいたします。 ３、データがもたらす情報の分析に係る質問として、
経常収支比率、将来負担比率について、人口減少や高齢化で
経常収支比率は高くなるのか、将来負担比率を構成する将来負担額について、人口が減少すると１人当たりの将来負担額は増加するか等の予測についてお伺いをいたします。 ４、活性化対策や
人口減少対策、時代の変化に合わせて、
規制緩和計画や補助金制度の見直し計画があるかをお伺いするものであります。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 「政治は言葉だ」という言葉があるようです。私も一人の政治家として、言葉を大切に、丁寧に答弁をさせていただきます。 それでは、
篠原啓郎議員の質問番号１番、人口減少と第５次茅野市総合計画について順次お答えをしてまいります。 まず、１点目の市税及び交付税の動向予測についてお答えをいたします。 第５次茅野市総合計画を策定するに当たり、１０年後の人口がどうなるのか、年齢構成がどうなるのか、こういったことは、これからのまちづくりを考えていく上で大前提となります。 平成２７年１０月に策定をいたしました茅野市
地域創生総合戦略の
人口ビジョンでは、
国立社会保障・
人口問題研究所の将来人口推計をベースといたしまして、茅野市が出生率の向上や社会増などを図る
人口減少対策に取り組むことで、平成３７年、２０２５年の人口を５万３,２７２人と推計をしております。これは、平成２７年の
国勢調査確定値であります５万５,９１２人と比較をいたしまして、２,６４０人、率で４.７％の減少となります。年齢構成別で見ますと、年少人口（ゼロから１４歳）と
生産年齢人口（１５歳から６４歳）の割合が減少する一方、老年人口（６５歳以上）の割合が増加をし、より少子高齢化の傾向が顕著となってきています。特に、
生産年齢人口の減少は、市の財政や経済動向に大きな影響が出てくることが想定されるところでございます。 こうした人口推計を踏まえまして、１０年先の市税の動向を予測しますと、市税の増加要素といたしましては、償却資産のうち機械及び装置が増加傾向になっているほか、登録台数の増や税率改正による軽自動車税の増が考えられます。一方、減少要素といたしましては、
生産年齢人口の減少や所得控除の見直しによる個人市民税の減、税率引き下げによる法人市民税の減、３年に一度の評価がえや土地評価額の下落傾向による固定資産税、都市計画税の減などが考えられます。 しかし、市税の増減は人口の増減と相関関係にあり、一般的に、人口が減少すれば、ほぼ比例する形で税収も減少すると予想されますので、総合的に勘案しますと、１０年先の市税は現在より減少をすると見込んでいます。 これまで市税は、平成１９年度の９６億円台をピークに、平成２４年度には８５億円台を割り込み、以降、ここ数年は８３億から８４億円台で推移をしております。１０年先の市税は、人口減少の割合を考えますと、８０億円程度で推移するものと予測をしております。 また、地方交付税は、地方自治体間の財政力の不均衡を調整して、全ての団体が一定の水準で
行政サービスを提供できるように、各地方自治体の財源を保障するための制度でございます。現在、ほとんどの地方自治体は、自主財源である地方税では賄えず、地方交付税に依存している状況でございます。 特に、人口減少と高齢化が同時進行する地方の市町村では、
行政サービスへのニーズがますます高まる反面、市税は減少していくことから、地方交付税への依存度は高くなることが予測されます。 茅野市におきましても、市民プランがスタートいたしました人口ピーク時の平成２０年度の決算額と、人口減少を迎えた平成２７年度の決算額を単純に比較しますと、市税では、平成２０年度の９６億円から８４億７,０００万円へ１１億３,０００万円が減りました。一方で、地方交付税は、３６億４,０００万円から４６億円と９億６,０００万円ふえ、地方交付税への依存度が高くなっている状況でございます。 地方交付税の原資は、所得税、法人税、酒税、消費税の国税４税の一定割合、これと、地方法人税の全額と
地方交付税法で定められておりますけれども、今後につきましても、人口減少などにより国税４税の税収入も減少していくことと予測されますので、現状の交付税制度のままであると仮定をいたしますと、この地方交付税も減少していくものと予測をいたします。 続きまして、２点目の建物の統廃合についてお答えをいたします。 本市が保有する公共施設は、昭和４０年代後半から平成初期に建設されたものが多くを占めております。これらの公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、人口減少等により財政は厳しい状況が見込まれます。このため、維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするものとして、
公共施設等総合管理計画を本年２月に策定をしたところでございます。 国としては、道路や河川、上下水道の
インフラ施設や
学校教育施設、
社会教育施設等の
個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画を、平成３２年度までに、できるだけ早い時期に策定することを地方自治体に求めております。 この
個別施設計画につきましては、修繕・更新、機能転換や用途変更、複合化・集約化、廃止等の内容と実施時期、費用などを記載したものになりますが、まずは、
公共施設等総合管理計画に掲げる
施設類型ごとの最適な配置の考え方や施設の方向性を示しました
施設類型別マネジメント方針に基づきまして、施設ごとの
行政サービスのあり方や需要変化に対する考え方を整理してまいりたいと考えております。 また、建物の統廃合と施設総量の縮減のマネジメントとしまして、既存施設を更新する場合には複合施設とすること、また、統廃合することを優先的に検討し、施設総量の縮減を図ることとしております。なお、単純に施設総量を削減するのではなく、市民ニーズ、
地域コミュニティの充実、利便性や集客効果の向上による地域の活性化につながるよう、利用面、施設面の両方から、そのあり方を今後検討してまいりたいと考えています。 続きまして、３点目の
経常収支比率、将来負担比率についてでございます。 初めに、
経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に、地方税や普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（
経常一般財源）が、どの程度充当されているかを見る指標でございます。この比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。 茅野市の
経常収支比率は、平成２１年度に９０％を超え、以後９０％前後で推移をしております。平成２７年度決算では９１.３％で、県内１９市平均が８７.１％、全国の市町村平均が９０％でございますので、茅野市はやや財政構造の硬直化が進んでいる状況にあると言えます。 さて、１０年後の見込みですが、経常的経費につきましては、平成２７年度と比較いたしまして、人件費は横ばいで推移、増加するものは扶助費、補助費、委託料等の物件費、維持修繕費などを見込んでいます。また、減少するものとして公債費を見込んでいるところです。これに対し、地方税、地方交付税などの
経常一般財源は、１０％への消費税増税による
地方消費税交付金の増額分を加味しても、減少するものと見込んでおりますので、
経常収支比率は、現在より３ポイントから４ポイント高くなるのではないかと予測をしております。 次に、将来負担比率につきましては、
地方公共団体の借入金（地方債）など、現在抱えている負債の大きさを、その
地方公共団体の標準的な財政規模に対する割合であらわしたものでございます。標準的な財政規模に対しまして、何年分の債務があるかを示す指標となります。 茅野市の将来負担比率は、算出が始まった平成１９年度決算では１０４.３％、その後、平成２５年度の
土地開発公社解散に伴い、第三
セクター等改革推進債、これを発行したことによりまして１１６.１％まで上昇しましたけれども、起債残高の減少によりまして、平成２７年度決算では９８.４％まで改善をしております。 今後の予測でございますが、特殊要因を除く過去１０年の市債発行額の平均は２２億円、公債費の平均が２８億円でございますので、毎年６億円の市債残高が減少していることになります。この間、市債を活用しまして、長峰中学校の改築、防災行政無線のデジタル化への更新、
市民活動センターの整備、生活道路の集中改良などの大型事業も計画的に実施をしてまいりました。今後１０年の間につきましても、市債を活用する事業につきましては、プライマリーバランスの黒字化を図ることによりまして市債残高が減少していくと見込んでいますので、将来負担比率は７０％程度になるものと予測をしております。こうしたことから、人口は減少しますが、計画的な償還により市債残高も減少いたしますので、１人当たりの将来負担額につきましては、現状か、減少していくものと予測をしております。 続きまして、４点目の規制緩和や制度の見直しについてお答えをいたします。 市民が生活し、また、企業が経済活動を行うに当たり、公共の福祉の観点からさまざまな場面で規制がかかっております。例えば、市が独自の基準を設けて規制をかけているものといたしましては、茅野市
生活環境保全条例に基づき、おおむね標高１,６００メートル以上の高地におきましては開発行為を規制しておりますし、茅野市景観計画では、建築物の外壁や色、また、高さを制限しております。このような各種規制は、それぞれ環境の保全や景観の保全といった目的があります。人口減少などにより、社会情勢や経済情勢が著しく変化する時代におきまして、規則の目的や趣旨、これを逸脱しない範囲において、規制の内容を見直すということは当然出てくるものと考えております。 また次に、制度の見直し、特に人口減少、少子化対策としての補助制度の見直しについて御説明をいたします。 茅野市では、企業活動や団体活動、産業の活性化など、さまざまな目的に応じて補助制度を設けております。その中でも、人口減少や少子化対策としての補助制度といたしましては、不妊・不育治療に対する補助、教育資金の借り入れに対する利子補給、子育て世帯の住宅改修や住宅用地の購入に対する補助、子育て中の女性を雇用した企業に対する奨励金、私立保育園や幼稚園の運営に対する補助金交付などがございます。 また、産業の活性化や労働環境の整備を行うことで人口の定着につなげるために、新技術・新製品の開発に対する補助、
観光宿泊施設の改装に対する補助、企業の人材育成に対する補助、中小企業に対する制度融資のあっせんなどを行っております。 こうした補助制度につきましても、時代の変化やその時々の情勢の変化に合わせまして、制度の見直しなどを行ってまいりたいと思います。 さて、これまで述べてきましたとおり、人口減少、少子高齢化の進展は、一市町村だけの課題ではなく、日本全体としての大きな課題でございます。特に、東京圏一極集中の是正といった問題は、国の大胆な政策のかじ取りが必要になってまいります。しかし、大きい視点では国の問題と申しましても、茅野市におきましても、
生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や経済活動の停滞など、財政面に大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、国にだけ任せておいていいという問題でもございません。 茅野市でも、これまで市民プランの中でさまざまな角度から
人口減少対策の事業を行ってまいりました。そして、市民プランで実践してきた
人口減少対策を基本に、さらに茅野市の特性に合った、茅野市だからできる施策を盛り込んだ茅野市
地域創生総合戦略を平成２７年１０月に策定したところでございます。 この総合戦略は、市民プランと第５次茅野市総合計画をつなぐ役割を有しており、総合戦略で示しました方向性を第５次茅野市総合計画でも引き継いでいくことになります。 現在策定を進めています第５次茅野市総合計画がカバーする１０年間におきましては、人口減少や少子高齢化、
グローバル化や情報化のさらなる進展が見込まれます。こうした潮流を背景に、第５次茅野市総合計画には、一つとして、支え合う仕組み、二つとして、まちの活力の向上、三つとして、２１世紀を生きる力、四つとして、あらゆる主体による協働の仕組み、五つとして、安全・安心な都市基盤の整備、これらのキーワードをもとに諸施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。
◆１２番（篠原啓郎） 詳細にわたる御答弁、大変ありがとうございました。 この質問をした理由としては、この第５次の間に人口減少等がなだらかに進むということで、ある意味では、なだらかに進んでいるときに立てる対策は効果的に働くという、こういう考えを持っていたものですから、このような質問にさせていただきましたけれども、おおむねは、私の考えているところともうほとんど一緒ということでございました。 そういうことで、二、三、再質問をさせていただきますが、実は、これから高齢化社会、場合によっては超高齢化社会と言われて、国のほうの発信によると、社会保障費の増加が話題になっていると、こんなようなことが伝えられておりますが、実は、茅野市の中に生活している高齢者の方を捉えてみても、当然のごとく、自分が住んでいるところに対しては固定資産税を払い、また、いろんな所得等々から当然住民税を払いということで、高齢者とはいえ、ちゃんと市の財政を担っている部分があると、こういう見方をしております。そういった方がこれからの時代はしばらく多くなる、そういったことで、高齢化社会における高齢者の雑所得、公的年金と市民税の関係がどういうふうにあるかというのを分析しておいたほうが、高齢化社会に対する対応の仕方かなと思いますが、そこで、
財政健全化指標として、高齢者の所得、納税状況、これを分析しておくことをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 高齢者の納税ということでございます。平成２７年度の市税収入が８４億７,０００万円ということです。そのうち個人の市民税ですけれども、これが２７億６,０００万円ということで、大体３３％ぐらいが市民税ということです。固定資産税が４７％、市民税と固定資産税で多くを占めているということになります。市民税２７億６,０００万円のうち、この中で一番多いのが、給与所得を主に収入としている方が２２億９,０００万円ぐらいの税額、８３％ぐらいが給与所得による税金ということになります。年金所得のみの方というものは７,０００万円ほどということで、市税収入全体から比べますと、わずかということでございます。 高齢者は年金をもらえます。当初、給与をもらっておりますと、大体、税額で市民税が２１万円ぐらい納めるような状況、平均的にですね、なりますけれども、年金生活になりますと、例えば均等割３,５００円だとか、納める方でも二、三万円という税金ということなものですから、１０分の１ぐらいに減っていくというのが現状でございます。年金をもらう方が新たにふえましても、その中でまたお亡くなりになる方もいらっしゃるということで、そんなに大きな増収になるということは期待ができないと。やはり一番は、
生産年齢人口の方が一番重要ということで、その方たちが減るということがやっぱり税収が減っていくということになります。特に、また給与収入でございますと、景気の動向というのがやっぱり一番の大きな要素がありますので、そういうような分析をさせていただいております。 以上です。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 こういう質問をしてみて、改めて分析してみると、そういう結果が見えたということで、一つの判断材料にはなったかなと思うところです。そういった中で、高齢者も、交付税のところでは人数的に大分協力をしていただいていると思いますので、そういった観点では、ぜひこれからも大切にしていっていただきたいなと、そんなふうに思うところです。 今の回答の中で、やっぱり生産人口が一番気になるよというふうな考え方であるんだというふうに言っておられましたけれども、ことしに入っての諏訪地方の有効求人倍率を見てみると、つい先ほどというか、数日前の報道で、５カ月連続で１.５倍を超えて、諏訪は、一番多いときは１.６を超えたというふうな倍率の報道がありました。そういうことの中で判断をすると、企業が労働者を頼もうとしているんだけれども、なかなか思うようにとれないという現象があるかと思います。 そこで、一般的に言われている生産人口は１５歳から６４歳と現在は言われて、分析の範囲をそこに絞られているんですが、よくよく考えてみると、最近、中学から進学する率が非常に高くなっている、進学率が高くなっているということで、私が思うには、生産人口というのは進学率に比例して若干変動しているかなという、そんな感覚を覚えています。ということで、進学率と生産人口の動向も認識としては持っていなければいけないだろうと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 統計上は、１５歳から６４歳までの人たちを
生産年齢人口として捉えているわけでございますけれども、篠原議員御指摘のとおり、１５歳から２２歳までの人口、それは、高校生であったり、あるいは大学への進学ということが出てまいります。 平成２７年ですけれども、大学の進学率ですけれども、全国では５１.５％、長野県が４２.９％ということで、４割から５割は大学に進学しておりますので、そこら辺は御指摘のとおり、
生産年齢人口、統計上は入っていても、実際の生産には携わっていないというようなことになるかと思います。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 その反面、６４歳以上の方も労働についているということで、その辺も加味しておいたほうがいいのかなと、そんなふうに思うところです。 生産人口が、大分私も、ここでいくと市も注視しているということで、
生産年齢人口についてちょっと分析やら解析をしてみると、生産人口、いわゆる生産年齢層の多くは、結婚適齢期でもあったり、また子育てをしている世代でもあるということ、こういうふうに考えます。事実そうだろうと思います。 そこで、生産人口を年少人口数で割ってみると、茅野市の場合、平成２８年度は４という数字が出てきます。これは４人という数字が出てくる、このことはどういうことかというと、大人４人で子ども１人を支えているという、こういう計算になるだろうというふうに思います。 そうすると、今、少子化と言われている時代の中で、こういう結果を踏まえると、現在子育てをしている世代にやや負担がかかっているのかなということが見えますが、このような判断から見て、
人口減少対策として、また未来への投資として、婚活や子育て世代支援を第５次総合計画の柱として捉えることはできないでしょうか。また、そうしていただきたいと思うが、どうでしょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 第５次総合計画の中で、
地域創生総合戦略をつなぐものとして、やはり
人口減少対策というのは大きな柱になってまいります。 また、人口推計の関係で、５次総の関係で議会に改めてまた報告する、そういう全協での機会というのが出てくるかと思いますけれども、その際、基礎データを、総合戦略のときには２２年の国調でしたけれども、最新の２７年度国調に置きかえてやっていくことになります。そうしたときに、総合戦略で当初推計していた人口よりも、１０年後の人口と少し上振れしたような形で、余り落ちていないんですけれども、ただそれは、実は６５歳以上の高齢者が、総合戦略を策定した際に人口推計した際には、社会増減の部分がマイナスだったのですが、２２年から２５年にかけて６５歳以上の方々の転入が非常にふえて、社会増がプラスに転じているということがあります。それで人口の上振れがありますけれども、それが２０４０年とか２０６０年までいったときには、総合戦略と変わらない人口推定になっている。それはどうしてかというと、やはり若年層の転入とか、あるいは出生率というのがそれほど改善していないからで、そういった意味で、５次総の中で若年層を呼び込む、それから、出生率を上げていくというのは大きな課題になるかと思います。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 我々が生きていく限りで、できることといえば、出生率を上げていく努力というのが一つできることかなと思いますので、ぜひ戦略の中でしっかりと柱にしていただいて、検討を進めていただきたいと、かように思います。 それからあと、ほかに３項目あったわけでございますが、それについては先ほどの説明で理解をいたしましたので、最後のまとめになりますけれども、少子化による人口減少が１５年以上続くと、年少人口の減少につながり、年少人口の減少は、経済を支える生産人口の減少につながる連鎖関係にある、このように考えております。 そこで、少子化対策を力強く進め、連鎖がプラスに回るような第５次茅野市総合計画にしていただくことをお願いし、この質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 質問番号２番の質問をお願いします。
篠原啓郎議員。 （１２番 篠原啓郎 登壇）
◆１２番（篠原啓郎） それでは、質問番号２、
茅野版ＤＭＯで茅野市の付加価値を上げることについてをお願いいたします。
茅野版ＤＭＯの基本構想をもとに、本年５月に観光まちづくり協議会を立ち上げ、来年４月に、観光地経営の視点から観光まちづくりのかじ取り役となる法人組織、茅野観光まちづくり推進機構の発足を目指すとした。この推進機構については、国の関係省庁連携支援事業制度を確認する限りでは、茅野市の観光資源にさらなる付加価値をもたらす組織になるものと期待をするところです。 一方、組織づくりや事業内容、運営方法等の基本構想に関心を抱いております。そこで、付加価値を上げるための基本構想を市民と共有するために、４項目についてお伺いをいたします。 １、日本版ＤＭＯは、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するとしているが、
茅野版ＤＭＯが目指す姿についてお伺いをいたします。 ２、茅野市観光協会や地域おこし協力隊及び集落支援員との関係など、どんな組織でどんな事業を行うかについてお伺いいたします。 ３、組織の経費は、大きく分けて、人的経費、事業経費と分けることができますが、係る経費について、どのように考えているかをお伺いいたします。 最後に、
茅野版ＤＭＯ設立後の市の関与についてお伺いをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２番、
茅野版ＤＭＯでの茅野市の付加価値を上げることについて順次お答えしてまいります。 まず最初に、ＤＭＯが目指す姿についてお答えをいたします。 市が、各産業の参画のもと、創出しようと考えております
茅野版ＤＭＯは、この
少子高齢社会の中で茅野市
地域創生総合戦略の目標を達成し、将来にわたり茅野市が持続可能な地域として輝くことを目的とした公益的な機能を有する組織でございます。その
茅野版ＤＭＯが実現を目指す地域の姿といたしましては、次の三つの姿を挙げることができます。 一つ目は、地域独自の価値が観光地域ブランドとして確立し、日本や世界から選ばれる地域になっていること、二つ目に、その地域ブランドを具現化した滞在プログラムが地域のさまざまな皆様の手によって実現され、観光客との共感を生み出している、また、三つ目には、観光による経済効果が、観光事業者だけではなく地域のさまざまな産業や階層にある市民に享受されているという姿でございます。 こうした姿を達成するためには、観光が観光のためだけの、商工が商工のためだけの、農林が農林のためだけの事業を実施するのではなく、各産業が広く連携することにより、利益を享受する仕組みを生み出していく必要があると考えています。 また、地域住民との連携も重要になります。例えば、地域文化を体験するプログラムを造成するためには、地域における受け手の協力がなくてはなりません。さまざまな活動を行っている市民団体の皆さんとの協力体制を築き、観光客を初めとする交流者に喜んでもらうプログラムを造成することにより、地域にお金が落ちる仕組みをつくるとともに、また、地域の誇りを醸成していく必要があろうかと思います。 創出を目指す
茅野版ＤＭＯは、裾野が広く、人のかかわりによって成り立つ観光という産業を切り口に、市内各産業をつなぐ横串として機能し、まちと観光地、地域と交流者を結ぶ役割を果たすことが期待をされます。住んでよし、訪れてよしの茅野市を実現するための中核を担う組織として、市はＤＭＯの創出を目指しております。 ２点目、ＤＭＯはどんな組織でどんな事業を行うかでございます。 ５月２９日に、市、茅野商工会議所、信州諏訪農業協同組合及び茅野市観光協会が発起し、
茅野版ＤＭＯを創出していくための組織として茅野市観光まちづくり協議会を設立をいたしました。今後、
茅野版ＤＭＯの具体的な組織形態や事業計画、経営計画等につきましては、各地域の観光協会、開発事業者、金融、工業、商業、観光地の土地を所有する財産区等、５３の団体が参画して発足をいたしましたこの茅野市観光まちづくり協議会において議論をし、決定をしていくことになります。そのため、現時点において想定していることを御回答いたします。
茅野版ＤＭＯは、地域全体を元気にし、持続可能な茅野市をつくっていくという公の目的を持ちながら、民間団体として柔軟な活動を進めていく組織であることから、ＮＰＯ法人や一般社団法人等の法人格を持つ組織になることが想定をされています。 事業の実施に当たりましては、会員との協力体制を築きながら、事務執行組織の職員が専門性を生かして主体的に進めていく組織を目指しており、初期の段階におきましては、総務省地域おこし協力隊、集落支援員制度を活用することにより、都市部のセンスと高い専門性を有する担い手を確保してまいりたいと思います。 事業内容につきましては、これまで茅野市観光協会が担ってきた市内全域の案内業務を初めとする公共的な機能を引き継ぐとともに、地域のさまざまな産業や市民の皆さんと結びつきながら、住んでよし、訪れてよし、これを体現する滞在交流プログラムを造成し、また観光客に提供していくことが想定をされます。こうした滞在交流プログラムと宿泊施設や飲食店とを結びつけ、「泊まる、食べる、過ごす」の旅行商品として紹介し、茅野市での過ごし方を提供していく事業を進めてまいりたいと思います。 茅野市でしか味わえない体験や味、文化、歴史等、これを地域資源として磨き、既存の観光施設とパッケージ化することにより、付加価値が高く、多様な趣向に応えることができる観光商品に育てていく取り組みを実施していく、そんな組織を創出したいと考えております。 そのためには、さまざまな産業の協力や地域の担い手の育成が必須となります。昨年度採用した地域おこし協力隊員と集落支援員を活用し、事業者や地域とのつながりを形成しながら、地域資源を発掘、また磨き、ガイドの育成等、地域資源を活用する取り組みを、ＤＭＯ設立前のこの協議会としての事業から着手していくことを予定をしております。 続きまして、３点目の組織に係る経費、また、４点目の
茅野版ＤＭＯ設立後の市の関与については、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
茅野版ＤＭＯは、民間組織として柔軟に活動しながらも、その目的は公益にございます。観光協会が担ってきた観光窓口業務、茅野市の魅力を発信していく業務と、茅野市の全体利益につながる事業につきまして、これまで以上に発展的に実施していく組織になるかと思います。 こうした組織収入が見込めない公益性の高い事業の実施に係る経費につきましては、これまで市が観光予算を計上してきましたように、その予算から一定の支援を行っていく必要があると考えております。また、茅野市総合観光パンフレットの作成等、市が主体となって実施してきた事業につきましても、受託的にＤＭＯ組織が実施していくことも想定をされます。この場合も、市による負担金等の拠出が必要になるものと考えています。 ＤＭＯ組織は、民間組織であり、将来的に自立していかなくてはなりません。しかし、組織の立ち上げ当初は収支のバランスを保つことが困難であり、安定的な運営を支援していく必要から、特に組織が自立するための仕組みづくりに対しましては、国県の補助金等を最大限に活用することにより、重点的な支援を行っていく必要があると考えております。 このような財政的な支援に加え、総務省の地域おこし協力隊制度や集落支援員制度を活用した市による人的支援につきましても、一定期間は継続する必要があると考えています。市による支援を受けながら、旅行業事業の実施等の自主事業から得られる収益、これを拡大し、また、さまざまな事業者から事業を受託できる基盤を整備していくことが、当初、地固め期における重要な任務になると想定をしております。 なお、市におきましても、民間活力による実施がより効果的であると判断される事業につきましては、設立後の
茅野版ＤＭＯに委託をしていくといったことも検討する必要があると考えています。 ＤＭＯが参画会員からなる法人組織である以上、会費収入などの自己財源確保も必要になると考えられますが、そのあり方につきましては、この茅野市観光まちづくり協議会の中でこれから具体的に議論し、決定していきたいと思っております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。もやもやしたところが大分すっきりしたような気がします。 それで、再質問に入らせていただきますけれども、まず、基本のところで、ＤＭＯというのは、今まで欧米で使われていた考え方、組織だという話、それが日本版ＤＭＯとして取り入れられて、茅野市では
茅野版ＤＭＯとして今、立てようとしているんですが、この三つの関係の中で、それぞれ特有の違いというのは何かあるでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 今お尋ねの日本版ＤＭＯ、それから、
茅野版ＤＭＯ等の違いということでございますけれども、ちょっとそこら辺が今、整理したものがなくてお答えができないのですけれども、
茅野版ＤＭＯが目指していくところは、いわゆる茅野の地域資源、そうしたことを磨き上げて、観光事業者だけではなくて、いろんな商工、農業、そうしたこと、また、文化的な団体等をつなげて、茅野市が将来にわたって輝き続けられる、そういったところを目指していくということでございます。基本的にＤＭＯの考え方については同じかと思いますけれども、茅野市ならではのＤＭＯをつくっていくということが
茅野版ＤＭＯ、簡単に言えば、そういうことかなというふうに思っているところでございます。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ちょっと苦しい質問をしちゃって申しわけなかったです。なぜ名前が三つに分かれるかなと思うと、その中でなぜ茅野版なのかなと思ったがゆえの質問でありますけれども、多分、基本構想は同じであって、その中に茅野市らしいよさを取り入れていくという考え方ではなかろうかなというふうにも感じているところであります。ありがとうございました。 どうも話を聞いていると、まだ構想段階もしくは計画段階というふうな御答弁で伺いましたので、若干、国のほうの仕組みからの質問をさせていただきますけれども、関係省庁連絡支援事業、これについては、組織区分を地域区分、地域連携区分、広域連携区分の三つに分類していると聞いていますが、茅野市の場合はどの区分を想定しているか、お尋ねをいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 申しわけございません、今御質問の区分分けのところ、ちょっと私、資料を今持ち合わせておりませんので、後ほどすみません、御回答をさせていただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 茅野市は、茅野市単独でのＤＭＯということで進んでまいります。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 地域ＤＭＯということでよろしいですね。ありがとうございました。 それから、さらにこの組織区分に対して、一般的なソフト事業、それから、魅力を発信するソフト事業、それから、警備、整備、基盤整備に係るソフト、ハード事業、それに加えて、特区という四つの事業区分に分類して、その下に４４個の個別事業をしているというふうに読み取っているんですが、事業区分としてはどこを想定しているか、もしわかりましたらお願いをいたしたいと思います。それと、個別事業についても。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 申しわけございません、今の個別区分、四つの区分に分かれている、そういうお尋ねかと思うんですけれども、申しわけございません、ちょっとそこの資料的なものを私、持ち合わせておりませんので、後ほどの答弁ということでよろしいでしょうか。すみません、お願いいたします。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） どうも国の支援を受けるとなると、やっぱり国が何を求め、何をすればこうしてくれるんだというようなところを、しっかり理解しておかなければいけないかなというふうな思いで質問させていただきましたが、これまたちょっと難し過ぎてごめんなさい。 では、事業のところで、若干あちらこちらから入ってくる話を質問させていただきますけれども、体験事業や民泊の構想があるというふうに聞こえてきますけれども、どのような体験を想定しているか。もしくは、歴史ある観光地に対しての戦略はどのように考えているか。この二つをお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） どのような体験かというようなお尋ねかと思いますけれども、今、地域おこし協力隊のほうで、いろんな事業所等へ回っておったりですとか、あるいは、市民団体のほうを巡回をさせていただいて、滞在交流プログラムを今策定をしているというところでございます。 具体的な今、どういった案が出てきているかというところまではまだないのですけれども、考えられる体験とすれば、当然、茅野市の特性を生かした農業ですとか、あるいは歴史文化、そうしたところを有機的にプログラムの中に盛り込んでいく体験プログラムというようなことになっていくことが想定をされるところでございます。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） すみません、歴史ある観光地についての戦略もお願いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 歴史ある観光地ということでございますので、まず１点目に、やっぱりもう５,０００年から続く縄文の文化というものがございます。そうしたものも当然ＤＭＯの中にも取り入れていく、観光滞在交流プログラムの中にも取り入れていくということであろうかと思います。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 ちょっと茅野市の観光地を歴史的に読んでみたら、一番古いところでは、大分古かったけれども、読み取れる限りでは室町時代からというふうに読み取りました。そうすると、４００年という長い歴史の中で培われ、さらに、昭和２７年ころに、昭和２０年代に湖とかそういったものができて、さらに避暑地として栄えたというような経緯があるようですので、そういったもともと茅野市にある観光地の状況もしっかりと分析をしていただいて、観光地が活性化するような取り組みをしていただきたい、そんなふうに思うところですので、機会を見て伝えていただきたいと思います。 それから、国のＤＭＯを登録申請する場合のいろんな要綱の中に、ＤＭＯを設立した場合は、連絡・調整を行うため、行政と関係団体で構成する協議会を設置しなければならない、こういうふうに決められていますが、５月につくった現在の観光まちづくり協議会が、そのままその任に当たるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ５月２９日に設立しました協議会は、ＤＭＯを検討していく協議会ということでございますので、今、議員がお尋ねのところと一致するかどうかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 次に、先ほど市長の答弁の中で、やはり公益性も高いし、場合によっては収益性も求めなければいけないということで、公益性の観点からは、当然、市が補助金、もしくは委託費、もしくは分担金というような形で経済的な支えを行っていくという発言がございましたけれども、そうなった場合に、事務事業評価としてどう評価するかという、その方法が非常に難しいと思うんですが、ぜひその評価の仕方も検討を同時に進めていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ＤＭＯに対してどういった支援ができるかということで評価の方法も変わってくるかと思いますけれども、今、観光協会に補助をしている補助金、あるいは負担金というような形であれば、同様な形での評価ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、きちんとＰＤＣＡサイクルを回していけるような、そんな方向を考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英）
篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 一つ、私がいろんなものを調べた限りで、日本版ＤＭＯの登録要件の一つに、各種データ等の継続的な分析・収集、データ等に基づく明確なコンセプトによる戦略の策定、ＫＰＩの設定、それからＰＤＣＡサイクルの確立、これを日本版ＤＭＯは求めていますので、現在、市が一生懸命、事務事業評価でこのようなデータ分析とかＰＤＣＡとか、回していると思いますので、そこと連携をして、この考え方は非常にいいと思うので、ぜひ効果的に活用していただければと思うところですので、また要件を読んでおいていただきたいと思います。 最後に一言でございますけれども、どうも話がかみ合わなかった部分がありましたけれども、私も、基本的構想があって協議会を立ち上げたなというふうに理解をしていたものですから、ちょっとかみ合わないところがありまして申しわけございませんでした。しかし、大変細かい部分の説明をしていただいてありがとうございました。 この
茅野版ＤＭＯに対する国の方針でございますけれども、現在の時点の情報を読むと、国の支援はまだ不確定な部分もあるというふうに報道をされております。ただし、これを申請した場合、これは後戻りできない取り組みになる、もしくは後戻りしてはならない取り組みだろうと思いますので、地方創生の名のもと、
茅野版ＤＭＯが市民に夢と希望を与え、観光地の活性化につながることを期待して、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
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△３ 子どもの豊かな育ちを保障するための、更なる教育環境の推進について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 １７番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１７番 伊藤玲子 登壇）
◆１７番（伊藤玲子） おはようございます。１７番議員、伊藤玲子です。 けさは、私、少し早く家を出ました。途中で、小学校５、６年生ぐらいの男の子でしょうか、かばんをかたかたさせながら一生懸命走っていました。学校に遅刻するのかなと思ってつい「乗っていく」と声をかけました。そうしたら、その子は、すごいとびっきりの笑顔で「ありがとう、大丈夫」とまた駆けていきました。 私は、きょう、ちょっと一般質問とかで、笑顔じゃなくて、きょうは心配だなという運転をしていたのですが、その子の笑顔を見て、私自身も笑顔になりましたし、心がほっとしました。そして改めて、この子たちの笑顔を守るのは、私たち大人の責任と改めて感じています。 それでは、質問番号３、子どもの豊かな育ちを保障するための、更なる教育環境の推進についてお伺いいたします。 １としまして、子どものいじめ対策についてお伺いいたします。 ２０１１年に起きた大津市の中学２年男子の自殺問題は、先生がいじめを知っていたのに学校全体では事態を放置していたとされ、２０１３年に、このような悲劇が再び繰り返されることのないようにと、与党・野党６党共同提出によるいじめ防止対策推進法が制定されました。 しかし、４年がたとうとしている現在でも、いじめが要因とされる子どもの自殺のニュースがたびたび報道されています。けさの新聞紙上にも、茨城県取手市の中島菜保子さんの記事が載っていました。これは、当市においても決して人ごとでは済まされない問題と感じています。改めて、地域の宝物としての子どもの豊かな育ちの保障と、先生が一人一人の子どもに丁寧に向き合える、行き届いた教育環境の推進についてお伺いいたします。 まず、茅野市のいじめに関する現状はいかがでしょうか。実態とか、件数とか、内容、どのように対応しているかなど、おわかりでしたらお教えください。 対策の充実について、どのような対策の充実をお考えでしょうか。 ２としまして、教師の負担軽減についてお伺いいたします。 子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、児童・生徒の生きる力を育み、学力の向上やいじめ等のさまざまな問題を解決していくためには、先生方が児童・生徒とじっくり向き合う時間を確保することが重要ではないでしょうか。市内のある教頭先生は、子どもとしっかり向き合うことが大切とどの教師も思っている、しかし、やらなければならないことが多くて、実際はなかなか厳しいのが現状ですと話してくださいました。他の仕事が多くて子どもと向き合う時間が厳しいというのは、本末転倒で悲しいことです。そのためにも、先生方の負担軽減がもっと必要ではないか、そういう観点でお伺いいたします。 教員の超勤勤務や過剰労働について。 休憩は一、二分程度、何でも屋、文部科学省が４月２８日に公表した平成２８年度の教員勤務実態調査結果は、かねてより指摘されていた教員の荷重労働を改めて示しています。実態調査報告によると、公立中学校教員の週当たりの学校での勤務時間は、平均して６３時間１８分で、５７.７％が過労死ラインの勤務状態にあるといいます。６０時間が過労死ラインと言われています。国際比較を見ても、２０１３年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが加盟３４カ国を調査した中で、日本は週に５３.９時間で突出して長く、平均が３８.３時間であることから、１.４倍であると言われています。私も、時々会議等で遅くなったときなど、学校のそばを通りますと、電気がついていることが多く感じています。今、働き方改革が言われていますが、最優先は小・中学校の先生ではないかと感じています。 そこでお伺いいたします。 当市の現状はいかがでしょうか。教職員の時間外及び休日労働の時間の把握は、これもおわかりになりましたらお願いいたします。健康障害を引き起こしてお休みしている等の先生等の把握が、わかりましたらお伺いしたいと思います。また、原因と改善策についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ＯＥＣＤでは、部活動の負担が大きいことも報告しています。部活動の負担の軽減については、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） 質問番号３の伊藤玲子議員の質問についてお答えいたします。 まず最初に、教育委員会としましての、いじめについての基本的な考え方、立場をお話ししてから、順次お答えしていきたいと思います。 まず、一つ目でありますが、いじめは決して許されない、決して曖昧にしてはならないということです。二つ目として、迅速な対応が必要である。いじめ解決に向かって対応していく場合、何よりも最優先されなければならないと考えています。その上で、いじめは現実的にどこの学校でもどの子にも起こり得る、いじめる側にもなるし、いじめられる側にもなるという問題、という基本的な考え方であります。そして、その上で、その子どもたちの思い、気持ちにとことん立ち、解決に向かっていく。こうした中で、いじめは必ず解決しなければならないし、解決できる問題であると私たちは考えています。以上の基本的な立場に立った上で、順次お答えしていきたいと思います。 最初に、子どものいじめ対策についてお答えします。 茅野市では、市内の小・中学校から、毎月いじめの実態について報告を出していただいています。その報告を受けて、教育委員会の担当の教育支援指導主事が集計し、聞き取り、校長先生と協議し、分析し、必要に応じて学校訪問をしております。 いじめの件数についてでありますが、平成２７年度、小学校が１件、中学校が９件の合計１０件でございます。平成２８年度は、小学校が４件、中学校が１０件で合計１４件でございました。この基準については、いじめ防止対策推進法第２条の心理的または物理的な影響を与え、当該児童が苦痛を感じた、苦しみを感じたという定義に従って報告をしていただいております。以上申し上げた１０件、１４件とも、既に解決はしております。具体的に言いますと、無視をされた、仲間外しされた、悪口を言われた、それから、既に解決してある、その日のうちに解決した事例であっても報告をしていただくという方式をとっております。 いじめは、誰にでもどこにでも起こり得る可能性があるものです。そのため、一人一人の教職員の力量でなく、チームでその子を見詰め、その子の周りにいじめの芽やいじめはないか、そして、早期に当たるということが必要であると考えます。 毎月開催しております校長会におきましては、いじめや不登校児童・生徒指導について、児童・生徒の実態、経過をお互いに報告し合い、学校間で共有し、参考としています。また、各学校にあっては、職員会の冒頭で、あるいは学年主任会の冒頭で、子どもについての報告、これを長時間とり、情報を共有し、自分たちの見落としはないか、最良の解決策はあるか、そうした点を話し合い、子どもを中心に置いた学校運営に心がけています。 さて、平成２５年９月２８日に、いじめ防止対策推進法が施行されました。茅野市では、翌年の１月に、各学校でいじめ防止基本方針、この試案を作成し、その後、毎年改定作業を行っています。また、各学校では、いじめ防止対策委員会を設置し、事例の検討を行い、教育委員会との情報の共有、そして教育委員会からは各学校に支援をしながら対応しております。 市教委としましての具体的な対策としては、不登校やいじめの防止、温かな人間関係づくりのために、昨年度から小・中学校全学年で年１回、学級の中の人間関係を知るためのＱ－Ｕ検査を実施し、担任が学級運営に役立てています。なお、このＱ－Ｕ検査につきましては、今年度、結果を分析し学級経営に生かす方法をさらに教員に学んでもらうため、モデル校を決め、研修を実施する予定でございます。 また、児童・生徒の居場所づくりを大切に考え、スクールカウンセラー、各中学校区４名になります。それからスクールソーシャルワーカー２名、各中学校区ごとに１名の相談担当のベテランの特別支援教育支援員の配置など、人的整備を行っています。保健室、相談室などを気楽に利用しやすい居場所にする校内環境づくり、子どもと教師の信頼関係づくりのため、教職員の資質向上を図る研修や、教職員へのスクールメンタルアドバイザーによる専門的な相談、助言を行うなど、支援体制の充実を図ってまいりました。 市全体のいじめ対策としましては、いじめ、不登校、学級崩壊などの現代社会の病理現象を研究し、全国各地の教育委員会や学校を指導されている文部科学省いじめ対策協議会の元座長で、現委員ではありますが、森田洋司先生から指導、助言をいただいているところであります。 また、各学校では、学校ごとに人権教育計画、いじめ防止のための教育計画、教育研修計画、そして道徳教育の充実を掲げています。特に、教育活動の中に人権教育を位置づけ、人権教育活動では、人を大切にする気持ちを持ち、お互いを認め合い、励まし合い、高め合うことのできる人権感覚の醸成、豊かな子どもの育成、身の回りにある差別や偏見、いじめに気づき、それらを許すことなく進んで取り省いていくことのできる子どもの育成などを狙いに据え、人権教育を行っています。 また、各学校では、それぞれの学校で工夫しているわけでございますが、いじめ発見シート、あるいは、週に１回、子どもが思いっきり遊ぶ日の時間の設定、縄文科を中心とした自然と友とかかわる体験的な活動の重視、児童会・生徒会によるいじめ防止の集会、いじめ撲滅宣言、そのような生徒会・児童会の取り組みを行っています。 いじめを初め、子どもにかかわる諸問題の対策については、学校現場においては、学校や関係者が情報を共有し、チームで取り組んで対応をしていくことが、先ほども申し上げましたように大切だと考えます。幼保小連携により小さいころから友達とのかかわり方について学び、小中一貫教育の中でよりよい人間関係を築けるように今後も取り組んでまいりたい、そのように考えております。 次に、教師の負担軽減についてお答えします。 まず最初に、調査結果が出ている昨年度の長野県の時間外勤務について申し上げます。 集計が出ている昨年度の長野県の１人当たりの１カ月平均の数値について申し上げます。小学校が５６時間４７分、中学校が７１時間２１分でした。先ほど議員がおっしゃられましたように、中学校のこの数字、過労死ラインに近いものでございます。 それでは、茅野市の学校教職員の昨年１人当たりの１カ月平均時間外勤務について申し上げたいと思います。 昨年度より、時間外勤務の縮減に対して市内各学校でかなり努力してまいりました。小学校が５６時間９分、中学校が５４時間３８分でございます。県の平均より少なくなっております。今年度の報告はこれからですが、傾向としては、小・中学校とも昨年度より少なくなっている、そのように考えます。各学校とも４月の新学期開始以来、勤務時間縮減のためのさまざまな取り組みをしております。 職員の勤務時間につきましては、各学校での時間の前後はありますが、小学校でおよそ８時１５分から４時４５分まで、中学校ではおよそ８時５分から４時３５分までの７時間４５分という、そのような規定になっております。 しかしながら、実情は、小学校が７時４５分くらいに出勤し、早い先生はもっと早く出勤されます。そして、遅い日で８時半から９時半くらいに退勤、中学校は、部活動がありますので、７時くらいに出勤し、午後９時過ぎ、あるいは日によっては１０時くらいに退勤しているということもあります。 なお、先ほど中学校の茅野市内の勤務時間を５４時間３８分と申しましたが、この理由でございますが、茅野市内の中学校は、週に何日か朝部活を行わない日、それから土日の部活の１日は行わないという日を設けているという、そんな結果と私は考えます。 また、教職員の勤務時間管理につきましてでございますが、職員一人一人によって勤務時間の違いというのはございます。ただ、一人一人をどうやって勤務時間を見ていくかということは大変になります。そこで、これは県から配布されているソフトでありますが、個人別勤務時間管理ソフト、そして、学校としては勤務時間外勤務時間学校管理ソフトにより、各学校の学校長が教職員の実情を把握し、結果を県と市の教育委員会に報告してきております。 また、各学校では、時間外勤務縮減対策委員会、これをつくり、週に１日を定時退校日にしたり、会議時間の短縮を図るなど、具体的な数値目標を決めて勤務時間の縮減に努めています。 さらに、県教育委員会の取り組みとして、教職員の勤務時間の割り振りの試行でございますが、これを実施しており、今年度をめどに本格実施をする予定です。 なお、教職員の健康管理につきましては、学校長から逐次報告を受け、把握しています。教職員の健康管理体制につきましては、年に一度の健康診断、学校長による面談を最低３回、カウンセリングが必要な教職員については、学校保健管理医につなげています。また、昨年度から全教職員にストレスチェックを実施し、臨床心理士にストレス度が高い教職員をチェックしていただきました。必要に応じてカウンセリング等へつなげていきたいと考えています。 本来、教職員が児童・生徒と向き合い、学び合える時間こそが、児童・生徒と先生の信頼関係をつくる大切な時間と考えます。もちろんのこと、いじめの芽の発見、いじめの早期発見、いじめの解決、このことに努めます。 そこで、今年度から会議、研修についての大幅な見直しを行い、教職員の負担を減らすように配慮しております。また、提出書類につきましても精査し、数を減らし、簡素化を図りました。 部活動につきましては、茅野市の中学校では朝部活をやらない日を設定しております。また、土曜日、日曜日のいずれかの日は休養日にしています。 また、国は、今年度末を目安に、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針を示すということでございます。茅野市におきましても、このガイドラインを参考にするとともに、各学校の実情に合った部活動にしてまいります。 社会体育関係の講師につきましては、現在、外部からの講師をお願いしている中学校もございます。外部講師をお願いしていくことについては、保護者や地域の方の理解が必要となります。 今後は、国の方針、県の運動部活動指導の工夫・改善支援事業等を活用しながら、部活動における教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、県のモデル地区での取り組みの様子、成果等も今後発表されるようですので、参考にしてまいりたいと考えております。 私たち教育委員会としましても、教職員本来の児童・生徒と向き合い学び合う時間を大切にしたいと考えています。ゆとりを持って、ゆっくりと丁寧な教育実践ができるよう、今後も工夫を重ね、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございました。 教育長のお話をお聞きするまでもなく、打ち合わせに行かせていただいたときに、今、茅野市の教育委員会では、先生方のゆとりのことをすごく気を使って今やっているんだということは、聞き取りしてくださったところでもってお伺いしています。 今、教育長のお話をお聞きする中でも、子どもたちのいじめとか、いろいろなことに丁寧にかかわってくださっている先生の、超過勤務や何かのこともかかわってくださるということもしっかり受けとめさせていただきます。ただ、さらにこれをまた生かしていただきたいという願いを込めて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今、いじめの茅野市の現状をお伺いしました。思っているより件数が少なくて安心したのですが、諏訪市や何かは二十何件とか数字をいただいています。この例えばいじめとかの報告を先生方が受けとめたとき、それはどんなふうなことで受けとめたのでしょうか。例えば、子どもが自分で言ったよとか、保護者の方が伝えたよとか、また、お友達が言ってくださったとか、そういうところはどんな傾向があるんでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） まず、教職員の受けとめでございますが、かつては、自分のクラスからいじめが出た、いじめを出してしまったということで、かなり先生方は悩みました。それは、やはり自分のクラスからいじめの現象があれば、悩むこと、それはあると思います。ただ、それをいかに学校の中でオープンにして、みんなで解決していくか、同じ仲間としてともに手を取り合って進んでいく、それが私は大切だと思います。 それから、いじめの件数について市教委に報告していただいていると言いましたが、私自身は、件数の多い学校ほど子どもをよく見ている、オープンの学校であるということで評価しています。ゼロということは絶対あり得ないことです。子どもをよく見ていれば、いじめの芽、あるいは、これがいじめにつながってしまうのではないか、そういう問題がたくさんあります。それをいかに見ているか、それが私たちへの報告であり、数が多ければ多いほど私は評価したい、そのように考えております。 それから、保護者の受けとめということですが、保護者の方のやはり気持ち、その子の気持ちに立ち、一緒に解決していく、ともに解決していく、時間がかかってもともに考えていこう、それを大切にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） いじめの件数が上がってくる学校こそ、しっかり先生方が子どもを見ているんだよという教育長のお言葉、ちょっと胸にしみました。 いじめの調査とかの結果では、中学の１年生が一番いじめの件数があらわれていると聞いていますが、茅野市の場合も、ちょっと件数が少ないのであらわれないかもしれませんが、何かそういう傾向はおありでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 茅野市の場合、総体の数が非常に少ないということで、茅野市の傾向、ピークというのは出せないのが現状でございます。 参考までに申し上げると、公表されている県の統計では、小学校５、６年生及び中学１年生が多くなっています。そうした点から考えたときに、私たちが進めてきております小中一貫教育、これをやはり生徒指導的な面を含め、しっかり機能させるということがいじめ防止につながっていくのではないかと考えます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございます。 いじめの内容とかは、先生が先ほど、冷やかしとか、からかいとか、その内容のことはお話しくださいました。先生からお伺いしたいのですけれども、やはり今、社会がすごく変わってくる中で、私たちの子どものころのいじめとか、それとはちょっと様態が変わっているのかなと思っています。先生からお考えになって、いじめの背景はいかがだとお考えになりますか。そこら辺おわかりになりましたら、ちょっと私、いただきたいのですが。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 先ほども申し上げましたように、いじめはどの子どもにも、どの集団にも起こり得ます。また、誰もが加害者、被害者になり得る可能性があります。また、いじめの現象、日本だけではございません。世界各国で起きています。歴史的にも、ない時代というのはなかったんじゃないか、そんなふうに思います。 そう考えたときに、いじめを受けた子ども、いじめた子どもだけでなくて、周りにいてはやし立てている子ども、あるいは、傍観者として見て見ぬふりをしている子どももいます。そうした子どもも含め、やはり心身の発達に大きな傷を残し、妨げとなっています。 したがって、どんな小さなことであっても、全ての子どもたちが考え、そして、全ての子どもたちに指導していかなければならない。学級の中で、先ほども申しましたように、小さな問題、取り上げ方はいろいろあるかと思いますが、みんなで考え、そして、みんなで解決していく。そのために私たちは、子どもをしっかりと見て、ゆとりを持っていくということが大切だと思います。 そうした上に立って、いじめの背景でございますが、いじめは、さまざまな要因によるストレス、そして力関係のアンバランスにより、力関係の乱用によるものであるということを、私の尊敬する森田先生はおっしゃられているわけであります。では、背景は何かと言われたとき、確定された考え方というのはないと思います。 ただ、私自身は、県の教育委員会の考え方を参考にしながら、こういうことが背景となる要因ではないかと考えています。一つは、例えば、学校では、児童・生徒間の人間関係や教師との信頼関係が築けない、希薄である、友達との信頼関係が築けない、教師との信頼関係が築けない、そうしたものを築く学校にしていかなければならないと思います。また、授業を初めとする教育活動で、児童・生徒が満足感や達成感を十分に味わえていない。本当に自分がやったことに対し、満足感や達成感を味わえる工夫が必要だと思います。また、家庭では、基本的生活習慣をきちっと形成すること、あるいは、触れ合いや心の通い合う場面の減少、減ってきているという点はあると思います。先ほども言われましたように、核家族化というような現象も一つの触れ合う場面の減少になるかなと思います。そして、相手を思いやる気持ちや規範意識、こんな点もあるかと思います。それから、地域や社会では、茅野市の場合、こどもまつりを初め、ぼくらのプレイパーク、さまざまな子どもたちの活動の場を用意してきております。 しかしながら、そうした中で、人間関係の希薄化、異年齢交流や社会活動等の減少により、やはり社会性、協調性が育ちにくくなっているのではないか。また、スマホ等の情報端末機械の増加、低年齢化によるトラブル、そんな点もいわゆる要因ではないかというふうに、県の教育委員会の考え方を参考して考えております。 ただし、どれか一つの要因によるものではなくて、多くの複数の要因が絡み合って、いじめという現象は起きてくる。そう考えたときに、その子が本来いじめる子であるとか、そういう見方は決してできない、そういう要因を私たちがいかに取り省き、乗り越えていくか、そのことが大切であると考えています。そう考えたときに、先ほども言いましたように、いじめの芽を見つけ、早期に発見する、そして、チームで取り組んでいく、決して一人の見方、考え方ではやっていかない、そう考えています。 先ほども言いましたが、いじめの防止・発見については数が多いほどいい、少ないのは決してよいことではないと私は考えています。開かれた教職員集団づくり、校長先生・教頭先生のリーダーシップ、それから、教職員にあってはいじめを見抜く目と力量、そのための時間的ゆとり、こうした点を考えていきたい、そんなふうに考えています。 市教委としては、先ほど申し上げましたように、さまざまな方策を行ってきています。考えられるものは、これからも全て行っていきたい。いじめを起こさない、起きても必ず解決させるんだということを目指していきたいと思います。 また、いじめは、学校だけの問題ではなく、学校だけでは解決できないことも事実です。地域の方、保護者の方を初めとする多くの方々と手を取り合って、問題をオープンにできることならオープンにして進んでいく必要があると思います。何よりも、いじめのない大人社会の実現、人と人がつながり、ともに助け合っていくまちづくり、それが根底に一番必要ではないか、そのように考えます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございました。 子どもたちの関係が希薄、先生との関係が希薄とか、いろいろお教えいただきましたが、これは私たちが地域づくりとか、大人の問題でもあるなと思いました。またよろしくお願いしますということと、これだけは気になるので、ちょっとまたお伺いしたいのですが、今、インターネット利用における情報モラル教育の推進が挙げられます。今、インターネットで書かれたいじめとかいうことも、今後出てくると思うんです。この点についてはどのような対策をお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） インターネットの関係でございますけれども、校長会の中に情報教育・ＩＣＴ係を設置をいたしまして、いじめ・不登校対策係と連携をしながら、情報リテラシー、情報モラル教育の実施や研修会を開催をして対応に努めているというところでございます。 一例を挙げれば、ケータイ・インターネット検討会議の情報モラルアップ作業部会におきましては、携帯、インターネットのモラル向上を図り、ルール化を目指した活動の一環といたしまして、保護者、教職員を対象に毎年研修会を開催をしております。幸いにして、現在、インターネットでのいじめについての報告はないといった状況でございます。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 今後、この問題もきっといろんなことが出てくると思いますが、また御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 先生方が積極的に組織で対応してくださるということはお伺いしました。もう１点、これももう教育長先生はおっしゃってくださいましたが、やはり私は、いろいろな子どもたちが問題行動を起こしたりとか、不安定な子どもたち、これはいじめる子もいじめられる子もみんな双方、誰でもなんですが、今、ひとり親家庭だったりとか、また発達障害とか、いろんなさまざまな、その子たちがそういう特質とか、いろいろなものを持っている中で、先生方がその特質とか家庭環境とかをきちんと把握できていかないと、やはり子どもが、こんな言葉もお聞きしたのですが、先生が指導が大変でつらくなって、親もそういうことをよく言いますが、この子さえいなかったら私の学級経営はうまくいくというようなことを思ってしまうと、これは先生が反省でおっしゃいました。そんな中で、そういうスキルアップ、先生方にきちんとそういう勉強をしていただくというようなことはすごく大切だなと思っているんですが、その点は、茅野市の教育委員会では仕掛けていると安心してよろしいのでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） それでは、お答えします。 まず一つ目は、校長会の中にいじめ・不登校対策委員会を設置し、防止策の検討、そして、その内容をもとに各学校での職員研修の実施に努めています。なお、県教育委員会でも、県の教育センターを中心として、いじめ・不登校の防止、子どもの見方、接し方についての研修会を行い、各学校から何人かの職員が参加しています。 なお、教育委員会でも、毎年、いじめ、生徒指導をテーマに講師を招いて研修会を行う等のスキルアップに努めています。既に５月になりますが、下諏訪町前教育長の小沢貞義先生、生徒指導、子どもの見方の専門家の先生でございますが、お呼びし、悉皆研修で研修を行いました。各学校でも校長先生の指導のもと研修を行っています。 私たち自身のスキルアップ、これが最も大切です。そして、子どもを温かな目で常に見詰め続ける、こうした私たちの心も培っていく。そのために、教育委員会は必要な支援を行い、努力してまいりたいと考えています。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） いろいろありがとうございました。 茅野市の教育委員会は、いじめ問題に真剣に取り組んでいただけること、確認させていただきました。 私は、地域の宝物である子どもたちにとって、学校は、家庭とともに、そこで長時間過ごす場であり、学びの場であり、とも育ち、お友達と切磋琢磨しながらとも育ちの場であり、また生きる力を育む場であると思っています。その学校が、どの子にとっても楽しく笑顔で過ごせる場であることを願っています。茅野市の教育委員会は、そこのところをしっかりやっていくよと言ってくださったと思っています。よろしくお願いします。 次の再質問に移らせていただきます。 教員の超過勤務や荷重労働についてお答えいただきました。茅野市の場合は、小学校の先生が５６時間でいいでしたね、中学校の先生が５４時間３８分の超過で、県で出している調査よりかも茅野市の場合は守られているんですよということをお答えいただきました。 これとともに、私がやっぱり心配して、今思っていることは、校長先生や教頭先生がすごく過重の労働をなさっていると思います。先ほどのお答えでは、朝練がなくなったので、先生は朝のときは大丈夫ですとおっしゃいましたが、校長先生や教頭先生は、朝の何か行事があるときは、５時から６時ころもう行っているんだよということもお伺いしました。そこら辺のところのまた配慮も、またよろしくお願いしたいなと感じています。 あと、ＯＥＣＤの調査では、日本は事務作業と部活に時間をとられていて、それが他国との大きな違いになっていると報告されています。長野県では、平成２６年３月に、先ほど教育長もおっしゃってくださいましたが、教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保・充実を図るための総合的な方策を策定し、市町村教育委員会や学校に、この総合的な方策を参考にして行事や日課の見直し、職員会議と諸会議の回数の見直しなどの取り組みを行って、子どもと向き合う時間の確保・充実の取り組みを一層進めてほしいとしています。これに伴って教育長はおっしゃってくださったと思います。 まだちょっとお伺いしたいのですけれども、実践事例として、県内では会計業務ソフトの導入をして、報告書などを策定する時間の縮減や、誤りのない正確な業務の推進ができるようになったとしている学校の事例がありました。また、茅野市では、ことしからでしたか、保育園に事務職を入れるという英断を市長がしてくださいまして、園長先生方からは子どもにしっかり目を向けることができるようになったと大変喜ばれていますが、学校の先生からも、願わくだったら、御自分がつくった資料の最終的なまとめとか研究授業のまとめとかを、パソコンとかに最後打ってくれるような、事務事業を手伝ってくださる職員がいたらとてもうれしいななんていう声を受けました。これらの事務作業の縮減への取り組みについて、茅野市はいかがお考えになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） それではまず、管理職の勤務時間についてお答えします。 教頭先生は一番大変なわけなんですよ。朝も、５時には来ないわけですが、一応の私が教頭だったときの目安としては、学校から一番遠くて一番早く出る子がうちを出た時間に、学校へ行っていると。途中で交通事故やいろいろあったときに、そう考えて私はやっていました。管理職の勤務縮減、これも大きい課題として考えていかなければならないと思います。 それから、校務支援システムのほうでありますが、まず、現在の学校教職員の多忙感に占めるもので最も大きいもの、実際に時間を使うものは、児童・生徒への対応、生徒指導、それから保護者対応の問題が一番大きな比重を占めています。その中で、事務作業については国・県もかなり減らしてきています。また、パソコンを活用しているというような状態であります。 ただ、いわゆる校務支援システムというものについて、他県の情報等を聞いたときに、一つは、児童・生徒の出席にかかわる書類、これを校務支線システムで行う。ただこれは、出席簿の確認、あるいは公用のパソコンで行っているわけですし、現在のところ必要ないのではないか。それから、年度初めの名簿更新作業等もありますが、これもパソコンで前担任から名簿を引き継ぎ修正するという形であります。それから、小学校から中学校に引き継ぐ作業等があります。そう考えたときに、市のレベルとしては、現在のところ校務支援システムの導入については考えておりません。ただ、県単位で校務支援システムを導入し、県としての大きな枠の中で、例えば報告等について変えていくということは、一つ考えていく余地はあるのかなと思います。ただ、市のレベルでは、現状のところ最大限できることをやっています。 それから、先ほど言っていただいたように、事務職員については、中学校全校、それから小学校の大規模校に市費で臨時の職員をお願いしています。このことによって、学年会計事務の最後の仕上げ、あるいは教科書関係の事務等も、さまざまな工夫を行い、軽減を図ってきております。 以上です。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） もう少しお伺いしたいと思います。 県の推奨している総合的な方策の中には、これ言い方が違うかもしれませんが、定時退校日というのを月に一、二回設定、実施し、教職員のワークライフバランス、仕事と生活の調和を実現することで、全ての教職員が精神的なゆとりを持って、一人一人の児童・生徒に向き合うことのできる環境づくりも推奨されています。茅野市における取り組みの状況はいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 申し上げたとおりです。なお、県の取り組みのほう、県のほうで第３次教育振興計画とそれにかかわる計画をこれから出されてきます。その対応を見ながら、具体的な取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） 最後になりますが、部活動の負担の軽減について、もう少しちょっとお伺いというか、意見を述べさせていただきたいと思いますが、先ほども部外の講師のことを検討というか、お答えいただきました。 私も、あちこち調べてみたんですが、東京の杉並区とかでは、外部講師に２３校中１７校の部活を委託しているそうで、先生方の声として、コーチがついてくれるから、きょうは仕事に集中しようということができる、余裕ができたからこそ子どもたちとしっかり向き合い、寄り添い合う時間が確保でき、すごく関係がよくなっていると思いますと報告されていました。このように、全部ではなくても、外部のコーチをお願いして、部活の講師をお願いして、必要な連携は担当の教師としっかりとりながら協働していくというシステムをとったら、先生方の部活動の時間も少しは軽くなって、また子どもと向き合えるかなと思って調べさせていただきましたが、この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 外部講師についてでございますが、現在のところ、各学校から市教委の支援、あるいはアドバイスを受けながら、特に部活動、社会体育については外部講師をお願いしているというところでございます。なお、先ほども申し上げましたように、保護者の方、地域の方の理解というものがかなり必要になってきています。 なお、そうした上で、今のところ各学校、市教委が外部講師をお願いするというシステムでございますが、長野県のモデル事業として、これを総合的に行っていくという方策が現在研究され、実施されています。その成果、その内容というものが近々公表されてまいります。それを見ながら、私たちとしても総合的な対応、対策を考えてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 伊藤玲子議員。
◆１７番（伊藤玲子） ありがとうございました。 昔から聖職と言われてきた先生方が、社会環境の変化や子どもたちを取り巻く環境の多様化の中で、子どもと真剣に向き合う時間が少なくなり、本来のやりがいや充実感が薄れ、多忙感と徒労感が覆う現場となってきたと危惧される声を聞きます。でも、今、茅野市の場合は、そうではないようにしていくんだよとおっしゃってくださいました。そこをすごく御期待しているんですが、改めて、子どもたちにとって信頼、尊敬し、師と仰ぐ先生方が子どもとしっかり向き合える教育環境の改善を願って、この質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
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△４ 災害に強い支え合いのまちづくりについて
△５ 新たに生まれ変わる観光拠点の具体的な活用について
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１６番、北沢千登勢議員、どうぞ。 （１６番 北沢千登勢 登壇）
◆１６番（北沢千登勢） １６番、北沢千登勢でございます。 質問番号４番、災害に強い支え合いのまちづくりについて伺います。 茅野市地域防災計画及び茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例の中で、着々と進めていただいていることも多いわけでございますが、中でも取り組みが進んでいないと思われる３点について質問いたします。 １、市民の自助として、災害時持ち出し用物資の備蓄について伺います。 地域防災計画では、１人当たりおおむね３日分の食料を持ち出しができる状態で備蓄することを原則とするとあります。また、災害に強い支え合いのまちづくり条例では、避難の際、これらを持ち出すことができるよう準備することとあります。果たして市民は、家庭においてこれらの備蓄をしているのでしょうか。そもそも市民は、災害発生直後からおおむね３日間を、みずからの備蓄で賄うことが原則であるということを知っているでしょうか。災害時持ち出し用物資の備蓄について、何らかの取り組みが求められると考えますが、いかがでしょうか。 ２、自主防災組織のリーダーの育成について伺います。 平成２６年度に制定された茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例の中で、重要なポイントの一つだったのが、自主防災組織を強化するために防災リーダーを育成することだったと記憶しております。条例施行から３年目を迎え、防災リーダーの育成は進んでいるのでしょうか。また、リーダーを積極的に育成するための策を講じる必要性について、お考えを伺います。 ３、防災中枢機能を果たす代替施設の確保について伺います。 ５月２７日付の長野日報で、防災センターを新しく建設するという基本的な方針が報道されました。防災中枢機能を果たす市庁舎が災害時に
機能不全となったときの代替施設の必要性については、地域防災計画にも盛り込まれているところでございます。市民の命を守るために、免震構造の防災センターを建設するというのは理解するところではありますが、
公共施設等総合管理計画の中で保育園の統廃合問題が解決されていない現段階において、新しい施設の建設については丁寧な説明が求められます。なぜ防災センターの新設が必要なのか、いま一度、その基本方針を市民に対し丁寧に説明する責任を果たしていただきたいと思っております。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、北沢千登勢議員の質問番号４番、災害に強い支え合いのまちづくりについて順次お答えしてまいります。 まず最初に、市民の自助としての災害時持ち出し用物資の備蓄についての御質問でございます。 非常持ち出し品は、それぞれの御家庭での災害への備えとして重要であると考えております。特に激甚災害時には、交通網やライフラインが停止する可能性が高く、飲料水や食料のほか、生活に必要なさまざまな物資が不足するおそれがあります。そのような場合でも、公助の手が届くまでの間、生活を維持できるだけの備えが必要となってまいります。 このため、災害に強い支え合いのまちづくり条例でも、市民の自助として、必要な生活物資を備蓄し準備することと位置づけております。家庭での備えは、自助の取り組みとはいえ、どのようなものをどの程度備えたらよいのかなどの情報を市民の皆様に提供することが、平常時の行政の取り組みとして必要なことだと考えています。 このような考え方から、他の自治体では、食料や飲料水のセットをあっせん、販売しているところもございます。また、市内の自主防災組織の中には、非常持ち出し品のセットを一括購入し、各家庭に無料または低額で配布しているところもございます。こうした取り組みは、今後ともぜひ続けていただきたいと思っております。 茅野市では、情報提供の方法として、防災ガイドブックや広報紙に必要な品目を掲載したり、まちづくり講座などを通じて市民の方々にお伝えをしております。 一方、災害時に何が本当に必要になるのかは、それぞれの御家庭の家族構成や人数、お住まいの地域の特性などによって変わるため、一律に例示することは難しいと考えています。飲料水や食料を例にしますと、２日分、１週間分、１０日分など、専門家でも意見が分かれています。これは、高層マンションに住んでいる大都市の方と、茅野市のような農村部の方とでは、食料や飲料水の調達の困難さが異なることや、孤立する危険の度合いなどが異なるためだと思います。また、一般的に必要とされるものをあれもこれもと詰め込み過ぎると、持ち出しが困難にもなります。 このため、何が必要なのかは、例示した品目を参考に、それぞれの御家庭で避難生活を想像し、考えていただかなければなりません。とはいえ、一般の御家庭で避難生活を具体的に想像していただくためには、これまで以上に啓発を進める必要があると考えております。 避難生活を考えるときには、被災地の現実を知ることが効果的だと思います。このため、市といたしましても、広報やまちづくり講座を通じて、被災地の様子や必要なものを準備するときの考え方等をお伝えしてまいりたいと思っています。 一方、現在、特に市民の皆様にお伝えをしていることは、非常持ち出し品は、助かった人にとって必要なものであり、非常持ち出し品では命は救えないということでございます。このため、こうした備えは重要ではございますが、市民の皆さんに対しては、優先順位を意識していただき、まず、命を守る対策を先行していただけるよう啓発をしているところでございます。 また、これまでに発生した激甚災害の被災地の教訓として、非常持ち出し品とは別に、枕元３点セット、中身は懐中電灯、スリッパ、笛でございますが、これを全ての御家庭の枕元に準備していただくことをお勧めしているところでございます。 次に、２点目、自主防災組織リーダーの育成についてでございます。 自主防災組織は、災害発生時の共助の基礎となるもので、これまでに全国で発生した災害でも、その重要性が再認識されております。 茅野市では、組織率はほぼ１００％ですが、その活動内容や充実の度合いが異なっています。その一因として考えられるのが、リーダーとして自主防災組織の強化に携わる方の存在でございます。このため、まちづくり条例におきましても、リーダーとなる人材の育成の規定を共助、公助の両方に位置づけています。 こうした考え方に基づき、各地区の区長会、まちづくり講座、役員との相談会などの機会に、リーダーの重要性とリーダーとしてふさわしい方の選び方の例などをお伝えをしております。この結果、徐々にではありますが、複数年任期の役員を設ける自主防災組織もふえてきております。また、行政区の役員の充て職による組織体制を見直し、自主防災組織の専任の役員体制をとる自主防災組織も出てまいりました。 一方、各区等の内情をお聞きしますと、リーダーにふさわしいと思う方は、既に多くの役についており、負担が大きくなり過ぎて頼みにくかったり、あるいは、防災に関する知識の不足から二の足を踏む方もいらっしゃると伺っています。 しかし、防災リーダーの育成は自主防災組織の強化に直結いたしますので、さらにリーダーを選びやすい環境を整えていきたいと思っています。例えば、防災士の資格獲得への支援、また、リーダーを選出している自主防災組織に対しては、ある程度の優遇措置を講じることなども考えられるかと思っています。 選出方法につきましては、現在も、特定の役職の経験者などを具体的に例示しています。今後は、個別の御相談にも応じながら、状況に応じては、市の職員が候補者との面談に加わることも必要だと考えています。また、一人に重荷が、重責が偏らないよう、複数人の選出も理想だと思います。その上で、その方々を集めたリーダー研修などを市の責務として実施してまいりたいと思います。 ３点目の防災中枢機能を果たす施設の確保でございます。 茅野市では、市役所の庁舎が被災し、災害対策本部を設置するスペースが確保できない場合を想定して、職員行動マニュアルである程度の代替施設を定めています。マニュアルでは、設置予定場所は、まず庁舎３階フロア、３階が使用できない場合は庁舎内の他のフロア、議会棟、正面玄関前駐車場の順に位置づけを行っています。 また、庁舎全部が被災した場合には、茅野警察署のスペースをお借りできるよう、平成２４年に災害時等における施設の相互利用に関する協定を結んでおります。こうした対応方法につきましては、ひと・まちプラザの利用も考えながら、今年度に策定する業務継続計画の中で、より明確に位置づけていく予定でございます。 しかし、現状における災害対策本部についての課題は、施設もそうですけれども、その体制が問題となってまいります。現在、災害対策本部での状況報告、対策の検討に当たっては、地図や紙ベースでの情報、口頭による報告などにより行っております。また、本部での決定事項を職員に伝える手段も、電話や口頭による指示で行っています。災害時の対策は、ほとんどが時間との勝負であり、こうしたアナログ的な体制では、市民の安全・安心を守る対応におくれが生じかねません。 このため、現在最も必要なのは、防災情報システムだと考えています。このシステムは、膨大な災害情報を収集・整理し、それに基づき早期に市としての意思決定を行い、決定した事項は即時に職員、報道機関、市民に提供していくためのものでございます。このシステムの中には、昨年の熊本地震でも問題になりました被災者台帳の管理システムも含みます。防災情報システムは、長野県が昨年導入し、運用を開始しています。 こうしたソフトや機材が必要な一方、実際に導入する場合には、これらのシステムを格納する施設も必要になってまいります。茅野市で発生するおそれがある最大の災害は、直下型の巨大地震でございます。この地震が発生した場合、市の庁舎はある程度の耐震性を持っていますが、建物全体が激しく揺れるため、中にある機械類などは多くが破損する可能性が高いと考えられます。震度７の地震が発生した場合でも、対策に必要なサーバー類やパソコン、モニターなどの機材、通信用の機器などを使用できる状態にする必要がございます。 このため、免震構造の防災センターの建設も視野に入れ、検討を進める予定です。この防災センターにつきましては、現在策定中の第５次総合計画にきちんと位置づけ、情報分野、建築分野などの有識者の助言を求めながら策定してまいりたいと考えています。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。
◆１６番（北沢千登勢） お願いいたします。 私の今回の一般質問は、地域防災計画と災害に強い支え合いのまちづくり条例から抽出する中で、おくれているなと思うところを質問させていただこうと思っていました。 最初に、持ち出し品の物資の備蓄です。何といっても、地域防災計画の中では、市民の自助として、災害発生時直後からおおむね３日間はみずからの備蓄で賄うことを原則とすると、市の備蓄品は、食料を持ち出しができない人のため、高齢者とか障害者の方を想定して、人口の５％分を２日間備蓄すると、そういったことが書かれております。 そのことを踏まえて、では、市民の皆さんが、どれだけの皆さんが、その３日間の備蓄を家でやっているのかということが非常に疑問に思うところでございますが、先ほどこの防災ガイドブックの配布と広報みたいなことでおっしゃっていたのですけれども、この防災ガイドブックは５年前に配られた防災ガイドブックなんですが、それを出されるとちょっと困るわけなんですけれども、現状、市民の備蓄の状況を把握する必要があると思うんですが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 非常持ち出しの備品の関係でございますけれども、実際、市民対象に、全ての方からどのくらいあるかというのは、調べたというものは具体的にはないのですけれども、ただ、防災課の職員が地域に出前講座等で伺います。そのときに挙手等でお願いしている中では、半数以上、多い地区では７割とか、そういった形で参加者の中で持っていらっしゃるというようなところもあります。ですので、半分以上の世帯の方には基本的には伝わってはいるかなと。ただ、全市的にやはり周知は必要だなと思っております。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） まちづくり講座の出席者に聞いたとしましても、防災講座をやるよといって、その地域の方たちが集まっているわけなので、おおむねそこに参加される方は、そういった意識の高い方と思っていいかと思うんです。では、そういったところに参加されない方がどれだけいらっしゃるかというところを、把握していただきたいなということは思っております。 これからさらなる周知・啓発がやはり必要だと思うんですけれども、まず、周知・啓発のために、この防災ガイドブック、これでいいんでしょうか、平成２４年というものでよろしいのでしょうか。これが５年前のものなので、先ほど枕元に置いておく３点セット、それに懐中電灯と携帯ラジオとスリッパとおっしゃったと思うんですけれども、ここには少なくともスリッパは載っていないわけなんです。そういうこともありますし、やっぱりスリッパは大事だと思うんです、逃げるに当たっては。この防災ガイドブック、５年前のものなんですが、これはやはりつくり直すという予定はあるでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災ガイドブックですが、基本的には５年ごとに見直しをするということであるんですけれども、ここで茅野市防災計画、これの見直しが重なってきまして、一応、今の予定ですと３１年ぐらいになってしまうというのが、ここで防災アセスメントの調査をして地域防災計画を見直しする、３０年度中ぐらいに見直しになってきます。それを受けて防災ガイドブックの見直しも行っていきますので、３１年度中ということの配布という予定になっています。 それで、３点セットでございますけれども、懐中電灯、スリッパ、笛です。そういうことで、これからも周知していきたいと思っております。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） この議場の中に、笛も準備しておくんだよ、枕元にと思って、御存じの方がどれだけいらっしゃるかが、これも調べるとおもしろいんじゃないかと思うんですけれども。 もし、そのガイドブックを改訂して新しく発行されるということであれば、この地域防災計画の中で、市民のおおむね３日間の食料を持ち出しできる状態で備蓄することを原則とする、この文言も、では見直していただいたほうがいいと思うんです。先ほどの御答弁だと、やはり一番は命を守ることだと。持ち出しをしようと思って命を落としたんじゃ、それはもう元も子もないと。まずは自分の命を守るんだということは、今の地域防災計画の中では書いていないんじゃないかと思うんですが、それも含めまして、市民がおおむね３日分の食料は自分で準備した備蓄で賄うんだということが書かれている、これは見直していただけますか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） まず、災害によって、持ち出し備品も必要なものがやっぱり違ってくるケースがあります。また、季節によっても当然違ってくる場合もあります。基本的に、市が考えて区長会でもお願いしているのが、２日間程度のやっぱりハイキングに行く程度のものが必要だよというような形で今、話をしています。ですので、当時の３日間というのと若干違ってきている。今、一番大事なのが、まずは持ち出し備品という前に、まず命を守る対策を日ごろから考えてくださいということです。そういったことで、今後、いずれにしても、見直しの中で検討させていただくということは、その中でやっていきますので、お願いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） では、よろしくお願いいたします。 先ほどその周知・啓発に当たって、自主防災組織の中では各家庭に無料で備蓄セットを配っているところもあるということで、それはすばらしいと思うんですが、さらに周知するためには、各地区で自主防災組織の防災訓練があるわけなんですが、毎年でも、２年に１回でもいいので、区民が一時避難所に集まりますよね。そのときに、例えば、できるのであれば、家で備蓄しているものをちょっと一度持ち出してみましょうとか、例えば、その場で家にある備蓄品が消費期限切れになっていないかどうか見直しましょうとか、そういった一時避難所に集まったときに、そういったことをみんなで確認し合うとかいうことが有効かなと私なんかは思うんですが、そういったことについてはどう思われますでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員のおっしゃるとおりで、常日ごろの訓練、これは自主防災組織で、もう七、八割が毎年いろいろ協力してやっていただいています。その中で、そういう意識づけはやっぱり必要な部分ですので、防災課のほうでも、そういう訓練の中にそういったこともやっていただきたいということのアナウンスもさせていただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） よろしくお願いいたします。やはり自主防災組織が一番身近な組織なので、ここで一時避難所に集まったときの点検みたいなものが有効だと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。 先ほど備蓄セットみたいなものは、茅野市としては準備しませんというようなお話があったのですけれども、下諏訪町が、新聞の記事にもありましたので御存じだと思うんですが、災害用の備蓄食料セット、１セット３,０００円で、リュック式のものを頒布されていたということで、これはもう申し込み数が１,７６５世帯、これは、全世帯数から割ると大体２０％くらいを各家庭で賄っているということになるわけです。 先ほど茅野市においては検討はしないとはおっしゃったのですが、この利点というのが三つありまして、まず、住民の防災意識が高まるということはありますよね。安心感にもなると。そして、個々の必需品が、ほかに薬とか、いろんな粉ミルクとかいうものが必要であれば、そこに入れ込むことができる。もう一つは、防災訓練の際に、備蓄セットの今言いましたように確認を行う、そういった習慣づけになると。それとあと、家庭の備蓄品は市の備蓄品の全体量の底上げになるので、市の備えが全体量として充実するといったこと。この３点が利点として挙げられると思うんですけれども、そういった取り組み、今後検討するということはないでしょうか、考えられないでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 一番最初の市長の答弁の中でもありましたけれども、備蓄品というのは非常に多いです。これ防災ガイドブックの中にあるものですけれども、この中で、やはり御家庭によって、あとは家の状況、例えば農家の方であるだとか、そういったことで、家庭の事情でやっぱり違うものが、どうしても必要だという部分もありますので、それを一律に配るというのは今のところちょっと考えてはいません。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。では、今後も、備蓄品につきましては、市民の皆さんに周知徹底の方法を考えていただくようによろしくお願いいたします。 では次に、自主防災組織のリーダー、防災リーダーなんですけれども、まず、取り組まれている、防災リーダーのいる地区もありますというような御答弁がありましたけれども、この状況をもう一度お伺いいたします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災リーダーの関係です。これは、地域の防災を考える上で一番重要だということで、市も認識の中でやっておりますけれども、区長会、毎年、１０の区長会を毎月行っているわけですけれども、１月から２月にかけて区長会へお邪魔する、また、６月、７月ぐらいにもまたお邪魔するという形です。あと、まちづくり講座の中でもお邪魔するということです。 その中で、常々御協力をお願いしたいということで言っていますけれども、複数年でやられる方、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱりいろいろ役職を持っている方が非常にいらっしゃるものですから、なかなか重複してできるという問題でもないものですから、難しい状況です。実際、今、防災リーダーという名前ではございませんけれども、４地区が複数年ということで、専属でやられています。あと、区長さんがやっていて、来年もやるよという形で複数という場合もあります。そういう方は１０とか、１５とか、別にはあるとは思いますけれども、基本的に防災リーダー的な形で専任されているのは４地区だけです。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 防災リーダーが重要だということは説明を受ければわかるんですけれども、なかなか自主的に区の中で防災リーダーということで設置は進まないと思うんですけれども、先ほど、市のフォローとしまして、防災リーダーのいる地域には優遇措置も考えて、防災リーダーの設置を進めていきたいというようなお話がありましたけれども、実際に優遇措置はどういったことをお考えなんでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 優遇措置ということですけれども、庁内で正式にこういうふうにしましょうという議論というのは、まだ始まっておりません。防災課と話をする中では、例えば、現行の補助金がございます。防災訓練をやると、２分の１で上限５万という補助がありますけれども、例えばそういうものをちょっとアレンジしていくというようなこと、あとは、全国的にＮＰＯ法人が防災士というものを認定しますけれども、例えばそういう研修を受けるときにそういった支援をしていくだとか、そういうような形ができるのかなというふうに考えています。これについては、まだ具体的に、正式に話をしているわけではないものですから、今後、それ以上にまた新しいものがあれば考えていきたいとは思いますけれども。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） なかなかそういった優遇措置なり、ペナルティー的な措置なりということも、そのきっかけづくりにはなるかもしれませんけれども、やはり複数年といいましても、２年じゃだめだと思うんですね。なぜならば、去年やってことし、でも来年は違うよとなると、また戻っちゃいますので、やはり複数年といったら５年、１０年というスパンだと思っております。 その中で、防災リーダーを設置しなければ、やはり自主防災組織というのは発展しないのでしょうか。防災リーダーでなくて、ほかの方法で自主防災組織というのは発展していくような、何かそういった方策はないのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 自主防災組織ができているわけですので、その中で、大体の地区は区長さんが主になってやっているわけですけれども、やはり区長さんも区長としての職務もございますので、負担があるという中でやるわけですので、やはり専属で長い期間を、訓練をどうやったらいいかだとか、こういった災害があったらどうしたらいいかとか、そういったことを考えていただける方がやっぱり重要だと思いますので、なければだめかというと、そうではないとは思いますけれども、あったほうがより地域のための防災にはつながっていくと思っております。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） では、これは市長にお伺いしますけれども、やはり平成２６年度に、その前から入区条例は必要かというような議論から、災害に強い支え合いのまちづくり条例ということで制定された、そういった経過がありまして、その中で、やはり位置づけとして防災リーダーがとても大切だというような、そういった議論が進んできたわけなんですけれども、その中で、やはり市長にとって、その防災リーダーがどういった位置づけで、これからどう進めていきたいのかというような思いもお伺いしたいなと思っております。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） まず、防災リーダーですけれども、名称はどうであれ、有事のときにはいないと多分組織が機能しないと私は思います。それが区長であってもいいけれども、指揮命令系統がはっきりする中で役割分担をしていく、そのやっぱり司令塔がいないと、なかなか組織というものはうまく回っていかないだろう、特に有事のときには、そうなるだろうなというふうに思っています。 ですから、やはり自主防災組織には防災リーダーを設置してほしい、これは変わらぬ思いでございます。そのことが、ふだんからの丁寧な啓発活動にもつながっていく。先ほど、非常持ち出しのとき、訓練のときにそういったことをやったらどうかというのも、防災リーダーがいて、こんなことをしてみたらどうだ、あんなことをしてみたらどうだと考える中で、ことしは我が区の防災訓練のときはこういう視点でやってみようとかという発想というか、アイデアが出てくる。これが、そうでなくして区長さんだと、やっぱり区長さんは、それ以上にふだんの行政を運営していくことで手いっぱい。ですから、私は絶対に、専門的に自主防災を区長と一緒に有事のときにマネジメントできる存在が必要だというふうに思っています。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 有事のときの司令塔ということでありましたら、やはりその防災リーダーをどうやって育てていくのか、育成していくのかというのは大きな課題だと思いますので、ぜひこのことについては、引き続き力強く取り組んでいただきたいと思っております。 ３点目の質問になるんですけれども、防災中枢機能を果たす代替施設の確保なんですが、私どもが防災センターの新設ということで知ったのは、その長野日報の記事からでございます。あれは免震構造で、市役所近くで、しかも、こういった設備を備えた、どのぐらいの建物だくらいの感じで、もう想像できるような感じでその記事は書かれていたわけなんです。その記事からというか、一般質問の通告のほうが先だったんですけれども、新設ということであれば、やはりもうちょっと丁寧に説明していただきたかったなということは思っておりましたが、きょうの御答弁を伺いましたら、新設ありきではないという中で、もうちょっと議論していくという御答弁をいただきましたので、このことについては了解いたしました。 ただ、一つだけやはり苦言といいますか、
公共施設等総合管理計画と整合させるために、新設の場合はやはり複合館ということがあるわけなんですけれども、
市民活動センター、ひと・まちプラザですね、この建設のときに、防災センター機能を持たせるというその発想はなかったのでしょうか、その時点で。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） その時点ではございませんでした。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 非常に惜しいことだと思います。災害ボランティアが集まるというような、そういった機能を持たせる中で、防災センターのことを、そのときに発想もなく、そして、この時期になっていきなり新設もあるというようなニュアンスの報道がされるということは、非常に残念かなと思っております。 この項については、質問を終わります。
○議長（両角昌英） 質問番号５番の質問をお願いします。 （１６番 北沢千登勢 登壇）
◆１６番（北沢千登勢） 質問番号５番、新たに生まれ変わる観光拠点の具体的な活用について質問いたします。 一つ目は、蓼科湖レジャーランド跡地活用の具体像について伺います。 青や緑のカラフルなシートを使った蓼科湖レジャーランドは、蓼科の景観にそぐわないとして、その撤去は蓼科観光協会の悲願でありました。ただ、一つ気になるのは、レジャーランドが撤去された後、家族連れが気軽に楽しめる場所がなくなったということです。市は、交流拠点ゾーンの整備を行うためにレジャーランド跡地を取得したわけですが、レジャーランドに遊びに来ていた年間５万人もの利用客が離れてしまうことのないよう、子どもたちにも配慮した整備を行っていただきたいと考えております。レジャーランド跡地はどういった整備がなされるのか、その具体像をお伺いいたします。 二つ目に、杖突峠の「峠の茶屋」の地域振興に資する具体的な誘客活動について、お考えを伺います。 杖突峠、峠の茶屋は、御存じのとおり、パノラマが広がる雄大な景色と、宝石をちりばめたような美しい夜景、そして、八ヶ岳に栄えた縄文文化を鳥瞰図的に一望できる、茅野市の誇れる観光拠点でございます。私たち茅野エコツーリズム協議会歴史文化委員会が毎年、諏訪湖新作花火大会の時期に合わせて開催している講座は、景観と夜景、そして花火のコラボレーションを楽しむことができると好評で、申し込みも年々増加しております。この環境拠点を活用した具体的な旅行商品の開発は、必要かつ効果的な誘客促進事業になり得ると考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号５番、新たに生まれ変わる観光拠点の具体的な活用について順次お答えしてまいります。 まず１点目、蓼科湖レジャーランド跡地活用の具体像でございます。 蓼科湖エリアの活性化につきましては、蓼科観光協会が主体となりまして、平成２３年末に蓼科湖周辺整備の基本構想として策定しました蓼科湖プロジェクトをもとに、平成２４年６月に、蓼科地域に関係する団体等で構成をいたします蓼科湖活性化会議の創設を経て、地元の総意により蓼科湖周辺整備に着手をしたところでございます。 活性化会議では、市は広場や公共駐車場、公衆トイレ等のハード的な基盤整備を担当すること、一方、広場の維持管理や誘客施設の設置、運営、集客の仕組みづくり等のソフト事業は、地元蓼科観光協会が中心となり、市民や観光客が訪れたくなる蓼科湖独自の魅力を創出させていくことが確認をされております。 現在までの整備状況は、蓼科湖遊歩道整備、平成２５年から平成２９年、延長１,４００メートルが完成し、本年度は駐車場の整備をする予定でございます。 市は、昨年、蓼科湖プロジェクト構想をもとに、レジャーランド跡地の有効利用を図ることを目的として、蓼科観光施設建設基金により、東洋観光事業株式会社から１万３,５００平米の土地を約１億３,０００万円で購入をいたしました。 蓼科湖プロジェクトでは、ゾーンの具体策を掲げ、レジャーランド跡地をＡゾーンと位置づけています。蓼科湖の顔となり、お客様を呼び込むイメージゾーンでありますＡゾーンは、観光客へのサービス向上のためのきれいで使いやすい公衆トイレの設置、地域の総合案内所、道路情報の掲示、体験教育型施設等を兼ね備えた集客コア施設の開発、湖と一体となった特徴あるエリアづくりをその構想に置いております。 ５月１５日、蓼科の観光再生と地域活性化に向けて、地元経営者有志が中心となって、観光まちづくり会社「帰ってきた蓼科株式会社」が設立をされました。会社の設立趣旨は、蓼科湖畔を人が集う場所に再生し、蓼科全体の活性化につなげ、茅野市の観光発展に貢献するとしております。 帰ってきた蓼科株式会社は、蓼科観光協会会員の主要なメンバーが役員として参画しております。市は、単なる民間会社が設立されたという認識ではなく、蓼科湖プロジェクトの一環と捉えており、蓼科の知名度及びイメージの向上に寄与していただけるものと考えております。これからも蓼科湖活性化会議を活用し、蓼科観光協会及び帰ってきた蓼科株式会社と検討課題について協議を重ねる中で、蓼科観光の再生に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、杖突峠「峠の茶屋」の地域振興に資する具体的な誘客活動でございます。 峠の茶屋は、杖突峠からの雄大な景色を眺められる観光スポットであり、貴重な観光資源を公のもとで確実に保持し有効活用を図るため、平成１３年に、茅野市と伊那市、当時の高遠町で共同購入をいたしました。購入価格は３,１５０万円、茅野市２,５２０万、高遠町６３０万でございました。そして、平成２９年３月に、伊那市内の地域との共生を理念とする伸和コントロールズ株式会社、本社は神奈川県川崎市、が茅野市、伊那市から１,７００万円で社会貢献活動、文化活動の一環の目的で購入し、管理運営を行っております。 杖突峠からの眺望という貴重な観光資源は、建物売却後も公のもとで建物利用目的を永続的に担保するため、売却に当たりましては、一つとして、土地利用条件の制限、二つとして、茅野市・伊那市が承諾なき行為の禁止、三つとして、事業廃止条件、契約解除条件、明け渡し条件等を遵守することを条件としております。 売却先の選定は公募型プロポーザル方式を採用しており、伸和コントロールズ株式会社は、地域振興に寄与する峠の茶屋プログラム、峠の茶屋活用事業の企画を提案しております。企画案は、一つとして、杖突街道を往来する人々に心安まるおもてなしを提供する飲食、売店、トイレなどの休憩機能の活用、二つとして、信州三景観の絶景を心ゆくまで堪能する展望機能の活用、三つとして、茅野市・伊那市エリアの観光地域情報案内としてのインフォメーションスペースが整備された観光案内機能の活用、四つとして、イベントを通じた多様な人々の交流機会と場の提供としての多目的ホールが整備された交流機能の活用、五つとして、案内・誘導サイン看板整備のサイン機能の充実の五つとなっております。 また、峠の茶屋及び周辺一帯を良好な状況に管理していくため、茅野市、伊那市、伸和コントロールズ株式会社、周辺関係者で構成する「杖突峠展望台協議会」が設置をされております。協議会では、峠の茶屋活用方法、施設管理、駐車場の美化活動など、課題整理も含めて定期的に会議を開催し、検討をしております。 具体的な峠の茶屋誘客活動としまして、伸和コントロールズ株式会社から、峠の茶屋居室を八ヶ岳方面が一望できる一面ガラス張りの多目的ホールに改装し、コンサートや講演活動などに利用できる施設改修計画が提案されております。計画案は、杖突峠展望台協議会での協議を経て、茅野市、伊那市、伸和コントロールズ株式会社で締結しております土地転貸借契約に従い、茅野市、伊那市の承認を受け、現在改修中でございます。完成は７月中旬の予定です。 この施設リニューアルにあわせまして、観光案内機能の活用として、茅野市・伊那市のＰＲも行っていく予定でございます。茅野市は、国宝２体のレプリカ展示や市が進める縄文プロジェクトの紹介など、伊那市は、ジオパーク関連のパノラマ等の展示を検討中でございます。 今後、峠の茶屋所有者である伸和コントロールズ株式会社の活用構想を基本としまして、杖突峠展望台協議会での協議を重ねる中で、峠の茶屋有効活用に携わってまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） では、お願いいたします。 まず、蓼科湖レジャーランド跡地の活用についてなんですけれども、市のほうで土地を購入した、そして、市も購入した土地を民間に丸投げではなく、帰ってきた蓼科とか、観光協会とか、そういった地元の皆さんとともに、ここをどうやっていくんだというところを考えていくんだという御答弁をいただきました。 その中で、その広場のところなんですが、芝生を敷くと、そして、その管理は帰ってきた蓼科さんがやるのかな、ということなんですけれども、やはり先ほども言いましたように、この購入した公有地をどう活用していくのかというところは、市もともに考えていかなければいけないという中で、やはりレジャーランドを撤去したことによって、年間５万人の利用があったわけなんですけれども、この方たちが、遊び場がなくなったということで残念がっているということは、これは事実というか、すごく耳に入ってくるわけなんです。そういった意味では、子どもが遊べる木製の遊具とか、景観を壊さないような遊具とか、例えば、テーブルとか椅子とか、家族連れの皆さんが憩えるような、そういったものを、市が公園整備をする中で進められないかどうかをお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 蓼科湖の活性化の件についてでございますけれども、広場の整備の御質問だと思います。広場の今後の活用につきましては、まだ具体的なことが決まっておりません。それで、整備は来年度予定をしているということでございます。 今、御提案のございました家族連れの件でございますけれども、確かに、あそこに子どもが遊べる場があることによって、ファミリー層、そういったことの取り込みも可能だということもあろうかと思います。それで、そうした遊具等があることによって、また滞在時間が長くなるということも考えられるということでございますので、御提案いただきましたことを活性化会議等の中でまた展開をして、検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） ありがとうございます。 なかなか子どもの遊具に関しては、収益事業にはならないという中で、やはり公園整備の中で市が主体的になってやっていただけるとありがたいなと思っております。 この蓼科なんですけれども、これからトイレの整備まで含めて、あと二、三年かかると思うんですけれども、全体構想を想像しますと、まさにこれが道の駅になるんじゃないかなと思っているところでございます。十分な容量を持った駐車場が完備されていること、そして２４時間利用できる清潔なトイレと障害者用のトイレ、観光案内所、これはちょっと道を挟んでいるのでここがネックかなと思うんですが、左手のほうには彫刻公園があり、お土産物屋さんがあり、レストラン、カフェといったものが整備されていくとなるともう、そして広場があって子どもたちも遊べて、彫刻公園を散策できてというような、そういった想像しますと、道の駅の申請をしてもいいんじゃないかなと思っているところなんですが、そういったお考えについてお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 道の駅の構想でございますけれども、施設整備にはたくさんのやっぱりお金がかかるということで、国の補助金等を活用しながらの施設整備ということになろうかと思いますけれども、その国の補助金を使う場合には交通量の決まりがございまして、今の交通量からいくと、補助金の活用は少しか、あるいはちょっと無理だろうというような、そんなことが想像されるわけでございます。 ただ、議員おっしゃいますように、道の駅としての機能は、トイレの整備、２４時間の公衆トイレですとか、あるいは駐車場の整備、それから道路情報、地域情報を流す情報機能、そうした機能があれば、道の駅としての登録というんですか、できるというようなことも聞いておるわけでございます。そうしたこともありますので、ただ、道の駅も今、運営している中ではやっぱり運営が厳しい、逆に厳しいという道の駅もあるという話も聞いておりますので、そうしたこともきちんと整理して、慎重に進めていくべきかなというふうに思います。ただ、道の駅構想につきましては、活性化協議会等の中でやっぱり土俵には上げていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 今まで土俵にも上がってこなかったので、大変ありがたい御答弁かなと思うんですけれども、交通量が少ないということは、イコール収益が上がらないということ。あと、国のほうの補助金、県のほうの補助金というものが少ない、もしくはないということではありますけれども、まず、何といっても、あそこをなぜレジャーランドを撤去したかというのが、やはりこういった整備を進めるためであり、この整備がすなわち道の駅につながるという中で、そういった全体的な考え方の中で今進められていると私は思っております。 収益に関しましても、例えば、国のほうの補助金に関しましても、もう補助金はそんなには要らないわけなんですよ。彫刻公園も別に無料開放ですし、あと、お土産物屋さんも現時点では個人事業主が個人で頑張っていらっしゃると、その中でレストラン、カフェというのもそれぞれでやっていらっしゃる。あとは、そこで収益をどうしても上げないと赤字になるということではない場所になっております。そのぐらい今回、市のほうの皆さんの努力で整備していただいていると思っておりますので、ぜひ、この道の駅で申請していただくと何がいいかというと、蓼科の場合は補助金目当てではなくて、情報発信、ナビに入れていただくとか、地図に入るとか、そういったことを狙っているので、またそれはよく地元と相談しながら、申請できるということであれば、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。 それでは次に、杖突峠の峠の茶屋のほうを質問させていただきます。 ちょっと情報が山ほどあって書き切れなかったのですが、要するに、峠の茶屋を購入してくださった伸和コントロールズさんが、地域振興、地域の活性化のために、お店を改修しながら、また、伊那市・茅野市と手を組みながら、いろいろなことを進めてくださっているということだと思います。そのことに関しましては、伸和さんのほうには本当に頭が下がる思いでございます。 ですから、私のほうでは、このことについての再質問はそんなにないのですけれども、実は、先ほども言いました茅野エコツーリズム協議会の歴史文化委員会の中で、峠の茶屋を利用して、私どもが花火と景観と夜景ということで講座を開きますと、やはり１００人ぐらいの申し込みがあって、どうしても４０人くらいしかだめなのでお断りするんですけれども、今年度は、できたら伊那市さんと茅野市民ということで、伊那市民と茅野市民にお声がけをしていこうかなと考えております。 やはり峠の茶屋があそこに、伊那市の民間事業者なんですが、茅野市のために働いてくださっているということに関して、非常にありがたいですし、じゃ私たちも伊那市のほうに何ができるかというところで考えていこうと思っているんですが、やはり広域観光といったときに、どうしても６市町村というところの縛りみたいなものがあるんですけれども、ここでやはり一歩進めて、伊那市と具体的にもっと進めてくださっていいのかなと思っております。 例えば、諏訪大社本宮、前宮、杖突峠、そして茅野市内でも伊那市内でも１泊して、そして守屋山に登ると、そういうようなプランだと、やはり２日、３日というような滞在になっていきますし、ぜひＤＭＯをここで立ち上げていくわけなんですけれども、そういったこともパイロット事業的にやっていただけるとありがたいなと思っております。そんなことを考えているんですが、そういった伊那市との連携に関して、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） いつだったか、前の質問でお答えしたこともあるかと思いますけれども、伊那市とは連携はさらに強めていく予定といいますか、今も取り組んでいますけれども、桜の時期の高遠と茅野の交通の連携だとか、やれることはいっぱいやろうかというふうに思います。十分伊那市とは連携をとっていく、その一つの結節点が杖突峠で、その役割を伸和さんも一緒に果たしてくれているという理解でいます。 それから、先ほどありました蓼科湖周辺の整備とか、道の駅とか、この杖突峠もそうですけれども、ここで新しい産業振興ビジョン、観光振興ビジョンをつくっていきます。ＤＭＯが動き出す、そういう中で１０年先、２０年先を見据えて、この茅野市の観光というか、観光まちづくりをどうしていくかという大きい構想の中で蓼科をどう位置づけるかという、そういうことが必要になってくると思います。そんなことも考えながら、地元の人たちとともに拠点整備はしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。 蓼科の話に戻ってあれなんですけれども、道の駅というのは、蓼科観光協会、蓼科の皆さんのもう長年の悲願でございますので、ぜひそこに反映していただくということはお願いしたいと思うんですが、伊那市との連携も、今までも連携はとっているとっている、親交はあるよといっても、なかなか具体的に、じゃどんな旅行プランがあるのかといったら、それはちょっと目に見えるところではなかったのかなと思っておりますが、ぜひこれからは具体的に旅行プランを進めていただきたいと思っております。 これで、私のきょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△６ 職員の心身の健康管理について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 ４番、小尾一郎議員、どうぞ。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） ４番議員、小尾一郎です。 質問番号６番、職員の心身の健康管理について質問いたします。 ことしの４月ごろだったと思うのですが、何気なくインターネットでホームページやらブログを見ておりましたら、とある自治体の話がありました。今回の質問に当たり、そのネット記事を改めて探してみたのですが、検索により意識して見つけた記事ではなかったためか、その記事を見つけることができず、うろ覚えで残念ではありますが、ある自治体の話であったと記憶しております。職員が事務の衝に当たり悩むことがあり、上司に相談したところ、その職員は配置転換をされたそうです。その職員がその後どのような処遇を受けたか、書かれていたかは覚えておりませんけれども、その後もその職員は悩み続け、心を病み、放っておかれ、ついにみずから命を絶ったとありました。配置転換後ほどなく鬱状態になり、それから５カ月にならないうちに命を絶ったということでございます。そして、そのことが周囲に知られるようになったのは、それから７カ月後ほどだったと、それも、その上司の口からふと漏れたことがきっかけであったと、そのような内容だったと思っております。 そうしましたところ、ほどなく大手広告企業の社員の過労自殺によりまして、その企業が書類送検されたという報道が新聞、テレビでなされました。この事件は記憶にあることだろうと思います。 茅野市には、このようなことはまず起こらないと思ったのですが、可能性はゼロではないと、可能性はゼロとは言い切れないのではないかという思いが頭をよぎり、今回質問をさせていただくことにしました。 住民のための
行政サービスを提供するのは職員でありまして、職員が心身ともに健康でなければ、
行政サービスの提供、その判断等において支障が出ることになります。心身の健康管理は、その大原則は自己責任でありますが、行政運営を担うのは職員であり、職員の心身の健康は適切な職場管理の前提となり、健全で活力ある行政運営にとっても重要事項であります。 近年は、民間と同様に行政においても、職務が原因でない場合でも、そこに従事する者の心身のケアの必要性・重要性の認識、体制の整備や機能しているかが、ガバナンスという面からも捉えられるようになっております。 そこで、茅野市では職員の心身の健康管理をどう捉え、その維持のためにどのような方策をとっているか、心身の健康維持に対する方針、身体の健康管理体制、心の健康管理体制、健康管理責任の所在、この４項目をもとに市長及び市の見解を求めるものです。 以上です。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小尾一郎議員の質問番号６番、職員の心身の健康管理について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の心身の健康維持に対する方針についてお答えをいたします。 心身の健康維持に対する方針につきましては、地方公務員法及び労働安全衛生法の規定に基づき、職員に対する安全健康管理につきまして茅野市職員健康管理規則に必要な事項を定め、職員の健康の保持及び向上を図ることとしております。 職員の安全健康管理を総括するために、労働安全衛生法第１０条第１項の規定に準じまして、総務部長の職にある者を総括安全衛生管理責任者として置き、総括安全衛生管理者は、衛生管理者を指揮し、職員の健康障害を防止するための措置、衛生教育の実施、健康診断の実施、その他健康管理、衛生健康管理に関する計画の作成及び実施、その他安全衛生に関すること等の業務を統括管理をしております。 先ほどの説明の中に出てまいりました衛生管理者ですが、労働安全衛生規則の規定により、衛生管理者の資格を有する保健師を任命し、そのうち１名を総務課に配属して主な業務を行っております。 これらの業務のうち、医学的見地を必要とする業務には産業医を置いて対応し、職員の健康障害を防止するための必要な措置を行っておりますが、職員の安全衛生に関する事項は安全衛生委員会を設置して審議することとしております。 この委員会のメンバーは、総括安全衛生管理者、衛生管理者、職員、産業医で構成され、職員のうち一部は職員労働組合から推薦された者を任命をしております。 これに加えまして、各職場の環境及び安全衛生につきましては所属長が、また、廊下など共通部分につきましては総務課長が、改善に努めているところでございます。 また、メンタル不全の一因ともなり得るセクシャルハラスメントにつきましては、平成１１年１０月にセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程を定め、また、パワーハラスメントにつきましても、平成２５年４月に同規程を一部改正して対応をしているところでございます。 この規程に基づき、両ハラスメントをあわせたハラスメント防止等に関する指針も策定し、全職員に周知をしているところでございます。 この規程・指針の中では、ハラスメントの定義、職員・所属長の責務、研修等を規定し、ハラスメントの苦情相談に応じるため、総務課に苦情相談窓口を設置をしております。相談を受け付けるとともに、必要に応じて調査等を行う相談員を複数名置くことで、被害者の保護及び救済のため、身近な相談体制を整えております。 なお、相談内容は総務課長に報告するものとし、総務課長及び相談員は、問題の事実関係の確認や、相談にかかわる当事者に対する助言等により問題解決に努めます。問題解決を図ることが困難な場合は、苦情処理委員会を設置して対応措置等を審議することとしております。 ２点目、３点目の身体の健康管理体制と心の健康管理体制につきましては、一括でお答えをいたします。 身体の健康管理につきましては、健康管理規則に基づき、毎年、定期健康診断を全正規職員及び常勤的臨時職員を対象として、特定健診を兼ね８月下旬から９月上旬に実施をしております。定期健康診断を受けられなかった職員につきましては、人間ドックで個別の対応としているところでございます。 その後、健診結果の不良者には、保健師による健康管理指導を個別に実施をし、共済組合による特定保健指導をあわせて実施することで改善に努めております。 また、職員の相談全般に関することは、総務課の職員係長が受けることとしておりますが、心身の不調により療養休暇、休職となる職員への専門的な対応の必要性も重視されてきました。 このような中、労働安全衛生法の改正により、保健師等の実施者が職員のストレスチェックを実施することが義務化されました。このことから、平成２８年度は総務課に保健師を兼務で配置して、月曜、火曜の週２日間を総務課に勤務することで、ストレスチェックの実施者とするとともに心身の健康管理に関する相談及び指導体制を整えたところでございます。 しかし、週２日の限られた勤務の中では、職員からの相談を継続的に受けたり、新たな予定を入れていくことに限界があるため、今年度からは、兼務ではなく総務課専属とすることで常時相談ができる体制とし、継続的な対応も可能となっております。 心の健康管理体制につきましては、定期健康診断にあわせてストレスチェックを実施をしております。高ストレスの結果が出た職員には、衛生管理者である総務課の保健師がフォロー面談を実施し、相談・指導を行っています。また、希望がある場合には、産業医への面談へとつなぐ対応をしております。 また、衛生管理者のほかに、産業カウンセラーや日本心理学会認定心理士等の資格を持った専門家を職場環境改善専門員として委嘱をしております。職場環境改善専門員は、働きやすい職場環境やストレス対応、人間関係やサポート等について伝えていただくとともに、ストレスへの対応や職場環境の形成等について個人面談を実施し、必要に応じて研修も実施をしていただいているところでございます。 面談の対象者は、新採用職員、新たに課長・係長・主査等昇格した職員全員としております。このほかに月２回相談室を設置し、誰でも相談に行けるよう個人相談にも対応をしております。 また、新規採用職員に対しましては、入庁前の事前研修の段階からメンタルヘルス研修を実施し、経過等を見ております。 これらの実施に際しまして、総務課の保健師が衛生管理者としてマネジメントを行い、労働安全委員会で年間の事業計画を策定し、部課長会議で所属長に周知した後に全職員に公表をしております。 最後に、４点目の管理責任者の所在についてお答えをいたします。 管理責任の所在につきましては、１点目の心身の健康維持に対する方針で説明をいたしましたが、職員の安全健康管理につきましては、総務部長を総括安全衛生管理者として置き、職場環境の改善や安全衛生につきましては、所属長が改善に努めることとしております。 現在の市の状況としましては、メンタル不全による休職者は非常に少なく、過去には、メンタル不全による休職者が増加し大変な時期もございましたが、全職員への研修や相談員を配置することなど、職員環境の改善に努めてきた結果が出てきているのではないかなと思っております。 引き続き、心も身体も合わせ、事業者としての責務を果たすべく、心身の健康管理に努めてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） しっかりとした体制ができているということで、私も今まで知らなかったようなことを聞きまして、本当にびっくりしたというか、安心したという思いを思っております。 その上、今さら何を再質問するんだというようなこともあろうかと思いますけれども、もうちょっと詳しい説明をすることになります。また、今回答をいただきましたことと重複するような質問があろうかと思いますけれども、その場合は再確認を求めているということで了承をお願いいたします。 また、職員の心身の健康管理についての市長及び市の責務を問うことで、ガバナンスや、その責務をどう果たすのかということについての市の姿勢を理解したいと思っております。 一つ目ですけれども、仕事上のことが原因で職員が心や体の健康に支障を来した場合、市は責任を負っていると考えるのでしょうか。そう考える場合は、その理由は何でしょうかということの説明を求めます。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、労働安全衛生法の規定に基づきまして、職員に対する安全健康管理というものが茅野市職員健康管理規則ということで定められております。これによりまして、職員の健康の保持だとか、職場環境の向上、こういった体制を整えているということですけれども、労働安全衛生法の上では、市も一事業者でありますし、職員も労働者でございます。事業者の責務として、従業員、職員の安全健康管理、健康配慮への義務というのは当然あるわけでございます。 そういった中で、総務部長である私ですけれども、総括安全衛生管理者となっております。あと、総務課の中に保健師を今年度からフルで配属させまして、衛生管理者として行っております。主に、職員の健康面ですと健康管理、あと職場の環境だとか、安全衛生等の業務を行っております。健康診断にあわせまして、これは全職員が受けるということになっていますけれども、ストレスチェックが義務づけられましたので、ストレスチェックを行っています。保健師のほうでそのストレスチェックを行っているわけでございますけれども、心身の健康管理に関する相談体制、また指導体制、こういったことも充実をしております。 職員が何か健康の面、メンタルの面で不調があるということで訴えがありますと、まず、総務課の職員係の保健師に相談をします。そういった中で、まずは一番はどういう状況でそういう状況になっているかという原因、それをやっぱり確認をしていくというのが一番重要なものですから、やはり保健師さんの相当な対話というものがやっぱり重要になってきます。不調になったような状況がありますと、定期的に職員と連絡を保健師がとりまして、丁寧な対応を行っているということでございます。ですので、組織として、やはり職員の健康配慮というものは、一番重要な義務があるというふうに心得てはおります。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） では、仕事上のことが原因でなくて、プライベートなことが原因で職員が心身の健康に支障を来した場合には、市は責任があるということでしょうか。その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 今、プライベートなことで心身がということなんですけれども、心身の不調ということで、心ですとか体調面なんていうのは、区別が現実難しいかと思います。 ですので、職員が心身、体も心も不調だということで相談があった場合には、一番は、先ほど言いましたけれども、状況の確認ということで、その原因が何であるのか、その原因を取り除くためにはどうしたらいいか、そういったものを聞いていくということです。ですので、プライベートなのか、仕事によるものなのかというのは、そういうものを分け隔てなく保健師では聞き取って、職員の健康状態、良好な心身に戻していくというような対応をしております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 次に、心身の健康が懸念される職員が出た場合なんですが、あなたはもう療養したほうがいいだとか、職場復帰は可能性はないかとか、そういうような判断、それから、その職員の職場の配置を考慮する場合、その判断、誰を所属長にするとかいうような判断、勤務時間などの判断とか、そういうような支援体制はどのように決定がなされていくのか、教えてください。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） まず、相談されてきた方が、保健師のほうでそういった対応をまずしていくということです。やはり一番は、その相談に来た職員の気持ち、そこがどうなのかということで、その後の対応が変わってくるということだと思います。やはりプライベートな、すごいナイーブな面なものですから、余りそこら辺に知られるというわけにいかない話ですので、ごく一部の職員、当然私は承知していますけれども、あと職員の関係の部署の人間に限られた中で、どうした対応がいいのかどうかという検討をしていくと。ただ、やっぱり一番は御本人さんの気持ちというものがどうかという、そこら辺をやっぱり重要視はしております。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 心身、心と体のメンタルそれからフィジカル、両方対応が出てくるかと思います。今、総務部長が言いましたように、保健師常駐で、そういったことで当たっているということですけれども、やはり常日ごろ職場の中で組織として、体も心も健康な中で良好な業務をしてもらう、これが一番だと思います。 今までもやっていたわけですけれども、ここで人事評価制度というのがしっかりとした形で制度化されました。そういった中では、やはり人材育成を通じて効率的な業績運営、業務運営ということなわけですけれども、これは職場内の風通しがよい環境がないとできません。 そういった中で、毎年の年度当初の全職員と、それからそれに当たる直属の上司、さらにその上の上司というようなことで、直接面談をしながら、それぞれの目標設定をして、それに向けて各期ごとにそれを検証をしながらＰＤＣＡを回して、１年間で人事評価を行っていくと、そういった中で、やはり常にジョブトレーニングの中で、これはおかしいと、メンタル的にもおかしい、業績もおかしいというのが出てくれば、一番そこにいる人間、その職場の同僚なり上司、それから、その中には衛生管理者も当然その各部署におりますので、そういったところでやはり何かサインが出ていると思います。そこでまずはチェックをして、話をしていくということが一義的に大事になってくるんではないかと思います。 さらにそれを続けても、どうしてもこれはちょっとメンタル的に厳しいなということであれば、総括衛生管理者とか、そういった組織に通じますし、さらには人事評価の中で、最終的には配置をどうするかということにもつながってまいりますし、それはそれとして、やはりいろんな選択肢の中ではそういうことも考えなければいけない、そういったことで対応をとっております。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 体制がきちんと整っているというふうには思っているわけですけれども、現状、どのくらい相談件数があったりとか、かなりあるのか、たまにしかないのか、そこら辺を教えてください。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 相談件数ですけれども、ちょっと私のほうまでやはり伝わってこない部分があります。複数の方が何回というものもありますし、やはり保健師の中で聞き及んでいる部分もありますので、ちょっと具体的な人数というものは、私のほうは承知していない部分もございます。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、冒頭話をしましたが、最悪の事態というようなことなんですけれども、こういった残念なことが起こり得るということを前提として、それを意識して健康管理体制ができているのかどうかということを、説明をお願いします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほど、相談があった場合についてというのがまずなかったんですけれども、高ストレスの場合は６９名ぐらいが、保健師が相談をしているということがあったので、すみません、つけ加えさせていただきます。 組織体制でございますけれども、ありまして、まず、職員健康管理規則の中で組織体制も定められています。総括安全衛生管理者は私、先ほど言いましたけれども、衛生管理者がいて、産業医、あと安全衛生委員会等の組織もありますので、そういった健康管理規則の中でそういった職員体制が定められておりますので、そういった中で対応しているという状況でございます。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ちょっと今質問したことと違うことの内容なんですけれども、回答が返ってきたんですが、私が今聞いたのは、冒頭で話したような残念な事例が出た場合、そういう事例が起こり得るということを前提として、茅野市のほうは健康管理体制が構築されているのか、維持をされているのかということでございます。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） どこでも起こり得ることだということで、そのために、こういった健康管理の体制というものが整えられているということでやっておりますので、そういうことでお願いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 心身の健康を害した職員が出てしまった場合、どの程度ならどの役職へ、どの程度なら庁内へ、また、どの程度なら議会へと、この程度になってしまったら住民へ公表するというような、そういう決まりはあるのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 公表の関係ですけれども、基本的には、先ほども言いましたけれども、心身がダメージを受けた職員のやっぱり配慮というのが当然大切になってきますので、基本的にはそんなに広く公表するべきものではございませんので、先ほど言ったように……、すみません、基本的にはもうそういうことで、広く公表するものではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） そういった被害を受けた者と、それから起こした側があるわけです。受けた人間については、やはりそれなりの配慮をして対応しているということで、基本的には公表というのはないということでありますけれども、ハラスメントというものは非常に重い内容でありますので、これはしっかり検証をして、場合によれば懲罰委員会にかける。それによっては、やはりそれなりの懲罰を科して、場合によれば公表すると、そういうことは当然のこととして考えられるけれども、やはり被害者については、それなりの対応を慎重にやっていかなければいけないということであります。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、ちょっと視点を変えまして、職員の健康状態に注意を払うということは、その職員の所属長の役目であろうというふうに思います。所属長やその上の職にある者に対して、職員が健康状態にちょっと支障が出たというような場合に、その役職者に対する責任の追及というのはなされるんでしょうかということなんですが、要は、そういう職員が出てしまって、事前に防げなかったのかというようなことがあろうと思うんですけれども、どういった処罰とか、そういう対象になるのかどうかということです。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 先ほど私が申し上げたものと関連するかと思います。やはりそれなりの、地方公務員法なりの違反をした事例が出てくれば、本人は当然処罰、処分されますし、それに伴う上司の管理監督責任というのは、当然のことながら出てまいります。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） また、冒頭で申し上げた事態、残念なことが起きた場合、そういうような場合は、市長へは必ず報告がなされることになっているのでしょうかということですけれども、その際に報告の内容が、原因ですとか今後の対策、家族への対応等、いろいろあると思うんですけれども、どのような内容を市長に報告することになっているのかと、その２点、お願いいたします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 例えば、職員が休職するような状況にあれば、それ以上、例えば療養休暇だとか休職、そういったものがあれば、もうその時点で大体市長まで報告があります。ですので、それ以上のことであれば、基本的には市長まで報告はされるということで御理解いただければと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） ここで再確認をさせていただきますけれども、そのように残念な事態が起きた場合、市長はそのことを知らないということはあり得ないという解釈でよろしいですか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 繰り返しになりますけれども、職員が休むような事態、それ以上のことがあれば、市長のほうにはお伝えしますので、知らないということは多分ないと思いますけれども。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 療養休暇の決裁は私どまりです。ただし、やはりその職員の身分で療養休暇、これ最高９０日とれるわけです。それ以上になると休職ということで、最長３年というような制度になっておりますけれども、私どまりでなく、当然のことながら市長、長までは決裁というか、合議は回していますし、状況は逐一わかっているということです。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） いろいろ極端な事例を聞くようになって申しわけないのですが、残念な結果が出たと、事態が起きた場合、その場合の庁内での処置といいますか、対応はどのようにすることになっているのかと、市長は、そのときどのような権限を行使をして、責任を果たすことになっているのかということを説明を求めます。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） ちょっと質問の意図がいまいちよくわからないのですけれども、仮定の話ですと何ともお答えようがないのですけれども、もうちょっと具体的に話をしていただければお答えできるかと思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 残念な事態ができたと、出てしまったという場合、そのことが市長に報告がなされます。その場合に、市長は庁内に対して何か指示を与えるのかどうか。その時々の状況によって違う、与える場合もあれば、与えない場合もある、必ずこれは市にとっても大事な、重大なことなんだから調査しろとか、方策を立てろとか、部課長全員を呼んで会議をするとか、そういうことがあるのかどうかということですけれども。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） それはあくまで、残念な事態というのは最悪の、冒頭で言われた、みずから絶たれたと、そういうことでよろしいわけですか。そういうことが起きた場合は、やはり再三申し上げているような制度にのっとって、しっかりと検証もしていくということであります。その組織が結論を出して、それは当然市長のほうへ報告をしていきますし、それに対するやっぱり指示というのは最終的には市長から出る。 ただ、職員の健康管理というのは、常日ごろそういったことで注意喚起というのは市長名で出しております。年度末ですとかお盆の前、それから年末、そういったときには、やはり心身に注意をするようにですとか、常に公務員としての自覚を持ってすべきですとか、あと、職場では風通しのよい環境を組織全体でしなさいと、そういったものは市長名でしっかり出しておりますので、その都度そういったものは、職員も意識して業務を行っているということであります。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） いろいろ残念な事態のことばかり聞くんですけれども、最近では、鬱病になりますと突発的に死を選んでしまうような場合もあるものですから、周りが予期しない、時に予期せぬ出来事ということもあるものですから、聞いているんですけれども。 あと、近隣の
地方公共団体に限らず、全国で、どこかの自治体でこのような事態があったというような場合、そういうときにも市は何か対応をするのかということですけれども。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどからも申していますけれども、そういう事態にならないような形の体制を整えてやっています。どこにもあることだということで、認識でやっていますので、やはり特に近隣で起これば、職員にとってのやはり心身の状況も察してやらなければいけないと思いますので、同じ公務員として、近隣の知っている職員かもしれませんので、やっぱりそういうことがあれば、そういったメンタルの部分のフォローもしていかなければいけないし、また、市全体でそういったものをさらに徹底をしていくような形の、やっぱり対応もしていくような形もやらなければいけないというふうに思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 大手広告企業の件を冒頭に話しましたが、それを受けまして、そのとき市は何か対応というか、会議とか、そういうのを持ったのでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 通常の対応ということですけれども。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） さっきから答弁をさせてもらっているけれども、職員はみんなかわいい部下です。だから、一人たりとも、心身ともに健康でいてほしい、そういう体制で役所はやっているつもりです。それでも、人間関係だからいろいろなことができる、そうなったときは、少しでも軽いうちに対処していく、そんな取り組みをしています。 だから、あらゆる場面でそういった意識は持たせるし、先ほどの電通でしたっけ、ああいう事態があれば、超勤するなよと、なるたけ超勤しないように、うまく要領よく働くことも考えろよとか、そういったことは常に投げかけていますし、そういった職場の環境をよくすることで、メンタル、心身ともに健康な職員で仕事ができる、そういう体制づくりには努めているつもりですので、ぜひ議員も御協力をよろしくお願いします。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今の市長の答弁、納得しましたので、ありがとうございます。 それで、職員が心身に支障を来した場合、特にここでお聞きしたいのは、残念な場合ということが想定されるんですけれども、議会とか議員は、その責任を誰に求めることができるのかということでございます。最終的には、市長が最終責任者という地位にあるということでございますけれども、職員というのは市長の命令下にあるものですから、私らは、職員の責任を、議員とか議会は求めることができないと、直接求めることはできないというふうに思っております。 ただ、議員は行政を批判、監督する責務というのがありまして、行政とは市長を示すものであるというふうにも捉えております。したがって、いろいろ職員が心身に支障を来したような場合、議員とか議会は、市長に責任を求めることになるというふうに私は考えるわけですけれども、そういう見解でよろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほども言いましたように、そうならないように対応しているということですし、また、いろんなケースがあると思います。メンタル不全になった、周りが一生懸命サポートした、その中でも一番最悪な事態になったというときに、じゃどこに責任があるのかという場合、そうではなくして、これはちょっと超勤やり過ぎだぞと、改善しろと言うのに、上司が改善しなくてそういうふうになった場合、おのずと違ってきます。これは当然、そのときの状況で責任をとらなければいけない場面、それにはしっかり、私を含めて、副市長も、また部長も対応していくということだろうと思います。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 議員御質問の、議員としてどうするかというのは、それは議員さん方がよく御存じのことかというふうに思います。私があえて言うまでもありません。議員さんというのは、調査権、個人にはないということですので、そういうことだと思います。これは、あくまで何か問題があるという場合には、地方自治法に基づいて百条委員会なりを、特別委員会を設置して、そこで調査するということですので、基本的に議員個人としてはそういった強制権限はない。ただ、どうしてもやはりこれは問題がある、調べたいという場合には、一市民として公開請求なりをする、そういうふうなことじゃないかというふうに思います。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、最後の確認ということでさせていただきたいことがございますけれども、職員の健康管理、ちょっと今までの答弁とダブってまいりますけれども、聞かせていただきたいと思います。 職員の健康管理の最終責任はどの職位の者にあり、その者の責任のとり方というのは、どういったものになるかということを聞かせていただきたいです。これは再確認です。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどの副市長のほうで答弁させていただいていますので、例えば、職員に問題があった場合、それは自治法にありますように懲罰等の委員会の中で基準があってやっていくものですので、そういう形で処罰等が、必要があれば行われるということであります。
○議長（両角昌英） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今回、回答をいただきまして、体制的にはしっかり整っている、維持もできているというふうに理解をいたしました。 それで、例えば、今、市のほうで相談員がおりますね。そこに議員は相談に行けるのでございましょうか。議員は何せ孤独なものですから、議員もいろいろ悩むこともあるものですから、そういう心身の相談ができるのかどうかというところですが。
○議長（両角昌英） 小尾議員、一般質問の通告の趣旨とちょっとずれていると思いますけれども。
◆４番（小尾一郎） 了解をいたしました。取り下げます。 以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） ここで、午後３時まで休憩といたします。 午後２時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△７ 森林の保全について
△８ 図書館の利用について
△９
防災気象情報システムについて
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１３番、山岸正衛議員、どうぞ。 （１３番 山岸正衛 登壇）
◆１３番（山岸正衛） １３番議員の山岸正衛です。 質問番号７番、森林の保全についてをお願いします。 約１万年前、日本では縄文時代になりますが、世界の森林面積は６２億ヘクタールあったと言われています。その後、文明の発達とともに森林は減少し、現在、世界の森林面積は約４０億ヘクタールで、陸地面積の約３割が森林で覆われています。地球全体では、約１割が森林です。 世界の森林のうち、９５％が天然林で、５％が人工林です。地球全体に占める森林面積は７.７％で、熱帯林は３.６％とごくわずかですが、このわずかな熱帯林には、地球上に１４０万種いるとされている生物の５割から９割が生息していると考えられています。その生命を育んでいる生物種の宝庫である貴重な森林が、地球上から急速に失われつつあります。同時に、生物種の絶滅は急速に進行しており、１日に１００種以上が絶滅していると推定されています。 森林にはいろいろな機能がありますが、現在では、気候変動への影響、生物多様性の損失といった問題が大きく取り上げられ、この点で森林の役割がクローズアップされています。しかし、このほかにも、木材や食べ物などの生産機能はもちろん、水源の涵養や土砂災害の防止、レクリエーションの場の提供など、森林には多種多様な機能があります。 森林は、温暖化の原因である二酸化炭素の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節していることが取り上げられています。しかし、管理、開発の仕方によっては、温室効果ガスの吸収源として機能しなくなるだけではなく、逆に排出源となるのです。 温暖化対策としての森林保全活動を考えるとき、森林からの二酸化炭素排出を抑制するために、今ある森林の間伐状況についてお聞きします。 また、このような森林を破壊せず、将来に残していくために、立木の伐採を規制することについてをお聞きします。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、山岸正衛議員の質問番号７番、森林の保全について順次お答えしてまいります。 まず、当市の間伐状況についてお答えをいたします。 市域の約４分の３を占める森林は、国が整備を行う国有林と民有林に区分されます。茅野市森林整備計画における民有林の面積は１万５,１２８ヘクタールあり、この約６０％が財産区有林や林野利用農業協同組合等の団体所有林で、残りが個人所有林となっております。 こうした森林の間伐事業は、林業振興ビジョンの最重点事業に位置づけております。年間１００ヘクタールの搬出間伐の実施を目標に掲げる中、市では、森林所有者の負担軽減を目的に、国・県の補助対象となる間伐事業に対しまして、かさ上げの補助を行い、森林整備を支援をしているところでございます。 実績としましては、団体有林を対象とした搬出間伐及び個人有林の多い里山を対象とした切り捨て間伐を中心に、平成２６年度は１１３ヘクタール、１４件、平成２７年度は１２３ヘクタール、１７件、平成２８年度は７１ヘクタール、１３件の間伐を実施しております。今年度は約１６２ヘクタールの間伐を予定しており、今後も継続した支援により森林の保全に努めてまいります。 また、茅野市では、将来に持続可能な森林を形成するに当たり、面的な伐採の後、再造林を行う、いわゆる主伐の時期を迎えつつあります。しかし、主伐後の再造林、これはカラマツで１ヘクタール当たり２,３００本の植林が必要になります、にかかわるコストが高く、森林所有者にとって足かせになってしまうことが懸念をされております。 このような状況の中、県では今年度、再造林のコストを低減できる仕組みの検討を行っており、主伐・再造林を推進する動きがありますので、市では、これらの動向に注視するとともに、茅野市に適した森林資源の循環サイクルの構築に努めてまいりたいと思っております。 ２点目の立木の伐採を規制することについてでございます。 立木伐採の規制につきましては、主に三つの事項が考えられます。 一つは、森林法第２５条に規定される保安林の指定がございます。この保安林とは、水源の涵養、土砂流出の防備、土砂崩壊の防備等、特定の公益目的を達成するために国や県知事によって指定される森林で、例えば、土砂崩壊の防備を目的とした保安林に指定された場合、区域内の立木を伐採することにより指定の目的を阻害するおそれがあるため、伐採面積が最小限となる、そんな制限がございます。 二つ目として、茅野市森林整備計画における森林の有する公益的機能等を勘案し、森林整備の方法に関する事項として、伐採面積や主伐の時期に関する指標がございます。例として、水源の涵養を目的とした区域の場合、標準伐期プラス１０年経過で主伐が可能になり、また、災害の防止機能が目的の区域の場合、標準伐期のおおむね２倍の経過で主伐が可能となるなどの制限がございます。 三つ目としましては、森林法第１０条の２に規定される林地開発の際、残置森林の規定がございます。これは、開発面積に対し、森林を残す割合を規定したもので、行為の目的別に残置森林率が決められており、例といたしましては、別荘地の造成、スキー場の造成はおおむね６０％以上、太陽光については２５％以上とする制限がございます。 このようなことが立木の伐採を規制する事項と考えますが、今後におきましても、市では、法令を遵守する中で必要な森林資源の保全に努めてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） ありがとうございました。 茅野市の森林が４分の３以上あるということでありますが、このうち、現在、間伐または主伐を積極的に行っているということをお聞きをしたわけなんですが、森林が４分の３あるというこの全体から見まして、進んでいるというふうに考えておられるのか、または、いや、もうちょっとやらなければいけないなというふうに考えておられるのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 間伐が進んでいるかということでございますけれども、ビジョンの中では、市長答弁がございましたように、搬出間伐が１００ヘクタールぐらいということで計画を年間、しておるところでございます。 ただ、昨年に関しますと、面積的に１２３ヘクタールということでございますけれども、実際に搬出間伐に至った面積につきましては６７ヘクタールということで、搬出率にいたしますと５５％ぐらいということになっております。今年度につきましても、予定として同程度の搬出率になろうかということでございます。 予定どおり間伐が進んでいるかということでありますけれども、全体の面積としては１００ヘクタール、ほぼ毎年その程度は平均すればなっておりますので、進んでいるということであろうかと思いますが、ただ、搬出間伐ということになりますと、若干、予定とはちょっとかけ離れているかなというふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） ２９年度の間伐予定が１６２ヘクタールということでありますが、１万５,０００ヘクタールくらいの森林の中の１６０ぐらいといったら、大分少ないふうに感じるんです。そうすると、余り進んでいないのかなというふうには感じるわけなんですが、ただ、搬出間伐をするということになれば、搬出させるための道が必要になってくるということであります。 以前に、路網調査を行うということで、ちょっと期間を忘れてしまいました。たしか路網調査は既に完了しているというふうに認識をしているんですが、それの活用といいますか、それをどんなふうに使ったか、搬出路をつくるために役に立っているのかというようなことに関してはいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 路網調査の件でございますけれども、林業振興ビジョンを策定した当時の重点事業だったかと思います。路網調査のほうは行われておりまして、その結果につきましては、森林組合と林業施業者に対して情報を提供をしたということでございます。搬出間伐時の際に、施業計画、搬出計画を立てるときに役立てていただいている、そういうふうに認識をしているところでございます。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 業者のほうに情報を提供したということなんですが、提供された情報がどのくらい役に立っているかというところまでは調査はされていないというふうに思いますので、どうなんでしょう、その点は。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） おっしゃいますように、どれくらい事業者の役に立っているかというところまで、直接の聞き取り等をしているわけでは多分ないかと思います。しかしながら、路網調査によりまして、提供することによって、どういうふうなルートで行けば安く搬出ができるのか、そんなことに活用がされているというふうに思いますので、効果としてはあるのかなというふうに思います。また、どういうふうに役立っているかというところは、ヒアリング等をしてみたいなというふうに思っております。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 主伐を迎えているということで、戦後、植林されたカラマツ材が５０年近くたっており、それで、もう伐採をして利用する時期に来ているということであります。これからは、間伐というよりかは、利用のために切り出しをして、そこに新たに造林をしていくという方向に進んでいくべきではないかというふうに考えるんですが、そんなところの計画というのは、林業ビジョンの中には盛り込まれているでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 現在の林業振興ビジョンの中に主伐というところが、大きくクローズアップして盛り込んでいるかというと、決してそうではない、間伐が重視だろうなというふうに考えているところでございます。 ただ、議員おっしゃいましたように、もう本当に主伐の時期を迎えているところもございますので、考え方としては、主伐期を迎えたところにつきましては、皆伐等を行って再造林をしていくというのが適当な考え方かなというふうに思います。ただ、木材価格のやっぱり低迷ということが続いておりますので、木材価格、それから、伐採に係る費用、それから再造林に係る費用、そうしたものを勘案して、実際の伐期の適切な時期を見定めていくことになろうかというふうに思います。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） それでは、次の立木の伐採についてお聞きをいたしますが、伐採を規制することに三つの方法があるということで、まず、最初に答弁をしていただいた保安林の指定ということなんですが、保安林の指定の中で一番多いのが水源の涵養ということで、ほとんど、このために保安林指定をしているというようなことでありますが、例えば、開発のために規制をかけるというのが森林法の第１０条にあるということであります。それで、太陽光においては、開発地の２５％を残さなければいけないというようなことなんですが、極端なことを言って、そういった開発をするために立木を伐採すること自体を禁止するというようなことは、現時点では考えられないでしょうか。
○議長（両角昌英） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 保安林の指定ということでお答えをさせていただきますけれども、保安林につきましては、森林法の中、法の第２５条の規定かと思いますが、その中で１１項目が特定をされております。特定の公益目的を達成するために必要な森林区域を、国あるいは県知事が指定をするということでございます。 議員おっしゃいますように、茅野市で一番多いのが水源の涵養の保安林の指定でございますけれども、今、御質問の伐採を規制するために保安林を指定をするということは、保安林の指定の趣旨、いわゆる特定の公益の目的を達成するということでの保安林の指定ということであろうかと思いますので、規制をするための指定というのは難しいというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 伐採を規制するということが難しいということは、よくわかりました。 それで、茅野市の森林面積、総面積の７３％を占めているんですが、このうちの区有林の面積は、先ほど御答弁にもありました１万五千何がしだったと思います、ヘクタールであります。民有林の６０％は、御答弁いただきました公有林や財産区有林、林野利用農業協同組合等の団体所有林で占められていますが、それ自体の森林整備というのは非常におくれているというふうに思っています。残りのほとんどというのが個人の所有林で、個人の所有林というのは、大体３ヘクタール以下の小規模な森林が多いということであります。そのために、こちらの森林も依然整備は進んでいないというような状態であろうかと思うんです。 早期に、積極的な間伐及び森林資源の利活用が必要ではないかというふうに思っております。戦後に植林をされた樹齢５０年を超えたカラマツの整備も急務ではないかというふうに思います。茅野市の森林整備計画に基づき、適切な森林の保全をお願いをいたしまして、この項目はおしまいにさせていただきます。
○議長（両角昌英） 質問番号８番の質問をお願いします。 山岸正衛議員。 （１３番 山岸正衛 登壇）
◆１３番（山岸正衛） 質問番号８番、図書館の活用についてをお願いします。 ３点について質問しますので、お願いします。 １点目は、小学校では朝の１０分間読書を行っていますが、大人の人たちは果たして読書をしているのかと思い、本の貸し出し状況についてお聞きをします。 ２点目は、市民の方からの寄贈本について、どのように扱っているのかをお聞きします。 ３点目は、ことしの１月と２月の毎週水曜日と金曜日に、計１３日間になりますが、開館時間を延長試行いたしました。その結果についてお聞きをします。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（両角昌英） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、質問番号８、山岸議員によります図書館の利用について順次お答えいたします。 まず初めに、本の貸し出し状況についてでございます。 市内で本の貸し出しを行っている公共施設は、図書館本館、１０地区の分室、市民館図書室の合計１２施設がございます。 貸し出し状況でございますが、平成２６年度は７万２,２３９人で２８万１,９５１冊の貸し出し、平成２７年度は７万１,９８７人の方が御利用いただき、２７万８,３７６冊の本を貸し出しております。昨年度、平成２８年度になりますが、６万５,８５０人で２６万３,１７７冊の利用になりました。特に昨年度でございますが、御柱祭、図書館システムの更新に伴う休館等が影響し、やや減少したのではないかと考えているところであります。 次に、利用者の年代別の傾向につきましては、平成２６年度から２８年度の３年間の平均で、６１歳から７０歳までの方が１万１,８５６人で、約２１.４％、一番利用が多いわけでございます。２番目に４１歳から５０歳で９,３７４人、約１６.９％、３番目が３１歳から４０歳までの方で７,９６３人、約１４.４％となっています。７１歳以上の方でも７,０４９人、約１２.７％の方が利用されています。このことから、大人の方にも多く利用していただいていると考えております。 なお、参考までに申し上げますが、小学校の場合、子どもたち、平均すると年間約７０冊の本、月平均１０.４冊の本を学校図書館から借りております。ただ、全てが学校図書館というわけではなく、学校図書館と市立図書館がいわゆる流通便でつながっており、週１回程度の貸し出し、本の交換を受けられる状態となっております。大人のための図書館であると同時に、小学校、中学校を含めた総合的なセンター的な機能も果たしております。 なお、分野別の貸し出し状況について説明申し上げます。 一般書で一番貸し出しが多い本は、小説、エッセーなどの文学関係で４５％、２番目が料理や育児などのいわゆる技術関係で１３％、３番目が政治・経済・教育など社会科学関係で７％となっています。児童書で一番貸し出しが多い本は、絵本の５３％、２番目が物語などの文学関係で１８％、３番目が宇宙・植物・動物などの自然科学関係で７％となっています。 茅野市におきましては、本の図書館から情報の図書館へをスローガンに、図書館の利用の拡大を目指し、図書館の魅力を発信するために、本年度は職員同士で知恵を出し合い、幾つかの新しい事業に取り組んでまいります。その一つに、今年度より諏訪東京理科大学出前授業講座を企画いたしました。ごみ問題、統計学、速読法、新聞の読み方など、市民の生活課題と図書館を結びつけた話題を取り上げ、年６回開催いたします。今まで図書館を利用したことのない大人の方が図書館を利用するきっかけとなればと期待しているところです。 次に、市民からの寄贈本についてお答えいたします。 平成１９年度からの１０年間を見ますと、年平均では約６０人の方から９５０冊以上の本を寄贈していただいています。ただし、寄贈された本の全てが図書館の蔵書として扱われるわけではありません。また、寄贈したいという申し出等を含めますと、寄贈受付した本の５倍以上の問い合わせが寄せられています。 寄贈本につきましては、寄贈される方の思い出のある本ですので、大切に取り扱うようにしています。図書館では、寄贈本については、原則出版から５年以内の本、地域資料、縄文関係の資料などと内規を定めております。 寄贈いただいた本で蔵書登録できなかった本は、飲食コーナーに設置してあります「ご自由にお持ちくださいコーナー」に置き、再利用をしていただいているところです。絵本や児童書などは、学童クラブでも活用させていただいています。 なお、寄贈本の取り扱いについては、寄贈時の申し込み時に寄贈者に了解を得て取り扱っております。多くの市民の方に再利用いただいており、喜ばれています。 なお、内容が古くなった本、落書きや書き込み等で毀損した本などは除籍をしておりますが、除籍をした本は、寄贈本と同様に「ご自由にお持ちくださいコーナー」で市民の方に利活用していただいております。 次に、開館時間延長の結果についてお答えいたします。 最初に、諏訪地域公共図書館の開館時間の状況について御説明いたします。 市立岡谷図書館は毎日午前１０時から午後７時まで、諏訪市図書館は変則で、水曜日・木曜日が午前９時半から午後６時半まで、火曜日・金曜日が午前９時半から午後７時まで、土曜日・日曜日・祝日が午前１０時から午後６時までとなっております。下諏訪町立図書館、富士見町図書館、原村図書館も、曜日により変則的でありますが、茅野市図書館より開館時間は長くなっております。 そこで、開館時間延長の結果についてお答えいたします。 昨年８月３０日から９月４日まで、図書館利用者を対象に行いました図書館利用アンケートの結果では、アンケート回答者４４８名のうち２２.５％、１０１名の方は、現状の午前１０時から午後６時でよいという回答をいただきましたが、１８４名、４１.１％の方は、現在の開館時間を延長してほしいという結果でありました。 そこで、アンケートの結果を受けまして、今年の１月から２月にかけて、１３日間ではありますが、開館する毎週水曜日と金曜日に、午前９時半から午後６時半まで、前後３０分ずつ、１時間の延長を試行いたしました。試行した１３日間の状況ですが、延長した時間帯で延べ３０６人の方に御利用いただきました。１日に平均しますと２３.５人となります。急な試行であることで十分な周知ができなかったことや、冬期間という日の短い期間での試行ではありましたが、多くの市民の方に利用していただけたと思います。 また、夏の状況も確認する必要があることから、７月から８月にかけて、午前９時半から午後７時までと開館時間を延長し、再試行して行ってまいりたいと考えています。 開館時間の延長を実施するとなると、人件費の課題もありますので、冬季と夏季の結果をもとに、利用者の利便と経費を考慮しながら、開館時間の延長について検討してまいりたいと思います。 最後に、図書館は、やはり地域文化の拠点であり、情報の発信、文化の創造、知の創造の場所であります。今後とも、公民協働のもとで、私たちの大切な図書館を大切に育ててまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ちょっと私、聞き漏らしたかもしれないのですが、どの年代の方が、どういったジャンル、小説が一番多いというふうにお聞きをしたのですが、どういったジャンルのものを借りていったかというのは、これはわからなかったということでしょうか。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） ジャンルでありますけれども、一般の書でいいますと、やはり文学関係が一番多く利用されたというんですか、借りていかれたということであります。そして、先ほども説明がありましたけれども、料理だとか児童書みたいな関係で、技術関係というふうに分けているんですけれども、それが２番目に多く借りられた本であります。３番目が社会科学、これは一般成人関係なのかなと思います。あと、児童になれば、やはり絵本が一番多いということで、半数以上が絵本を借りていくと。あとは、やはり文学、小説関係になっていくという、そのようなジャンルというような分け方で今、分野別に分けているものですから、ジャンルという表現が、それが適切かどうかはちょっとわかりませんけれども、そんな状況であります。 年代別につきましては、６０代からということで、６１歳から７０代、ここが一番多く利用されておりますので、やはりちょっと高齢の方の利用が多いのかなと、こういうふうに思っています。２番目につきましては、４１歳から５０歳……。 （発言する者あり）
◎生涯学習部長（平出信次） ６０代の人たちのジャンルということですね、すみません、わかりました。それにつきましては、やはり文学関係が多いということであります。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） すみません、ちょっと質問が悪かったみたいで申しわけありません。 わかりました。大勢の方というか、我々の年代の方が本を借りるのは多いんだなということがわかりました。 それで、学校では１０分間読書というのをやっているんですが、ただ、学校では一生懸命やっていますよ、では、家庭に帰って、家庭ではどうですかというようなアンケートをとられた結果が新聞に出ていましたけれども、それで見ると、うちへ帰ると本を読まないよという子がいるよと。これは、子育て中のお母さん、お父さんたちが非常に忙しいことから、子どもと一緒に本なんか読んじゃいられないよ、子どもにもお手伝いを頼んでいるよというようなことで、子どもたちも本を読まないのではないかというふうに想像をしているわけなんです。そんなふうに想像をしているんですけれども、子どもたちが家庭で読まないというのは、まだほかに原因があるんでしょうか。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 学校では、家庭読書の日というのを設けまして、家庭でも読書を、親子で読書というような日の中で推進していきたいということを思っていますけれども、やはり家庭になりますと、それぞれが事情がありますので、なかなか本に向かうという時間がとれないという家庭も多いかなと思います。 そんなところで、本年度ですけれども、図書館でも何とか家庭のほうにも読書というものを普及したいと、特にお父さん関係の方が、読書をするのがなかなか一緒になってやってもらえないのではないかというようなことの中で、できれば、父親を巻き込んでの絵本の読み聞かせだとか、そういったものをすることによって、家庭で親子で本を楽しむという時間を持てないかというような、そんな試みをしたいなというようなことで、そんなワークショップもちょっとできたらななんて、そんなような計画を今しているところであります。家庭の読書というのは、かなり難しいやはり課題でありますので、地道に家庭のほうに呼びかけていきたいと、このように思っています。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） ありがとうございます。 次の本の寄贈についてでありますが、多くの方が寄贈してくださるということで、全部が全部使えましたよということではないというふうに思うんです。そうしましたら、使えないような本も出てくるであろうというふうに思うんですが、その使えないというか、いわゆる図書館に並べられないような本の処理といいますか、それの扱いについてお聞きをしたいと思いますが。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） どうしても図書館で引き取ることができないという、こういう寄贈本につきましては、その場で実はお受け取りできないということで返す場合もありますけれども、いただいた本につきましては、やはり思い出のある大切な本ということでありますので、飲食コーナーというところで、自由にお持ち帰りコーナーのほうに置かせていただいたり、また、学童クラブだとか、そういったところの場面ですと、どうしても本が必要になりますので、使えるものはそんなところに声をかけさせていただいて置かせていただくというようなことで、それにつきましては、当然、本を寄贈していただける方にも了解をいただいて、そして、そのようなことでお願いしております。 ただ、あと、どうしてももう図書として利用できないような、正直言うと廃棄物というんですか、廃品のほうに回すというような図書も当然出てきますので、そのほうは業者のほうにお願いをして、処理をするという場合もありますので、お願いします。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 業者のほうにお願いして処分をするということでありますが、それには処分費用というのが発生してくるわけなんですか。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 茅野市では、松本のほうの業者に廃品をお願いしますので、処分料というのはかかります。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） それでは、次の開館時間について少しお聞きをしますが、この開館時間を延長しますよということが、新聞で報道されたのが昨年の１２月だったと思うんです。それで、市のホームページを見ますと、やはり同じくホームページでも公開をされております。ホームページの公開が、２月１日が更新日になっておりました。ということは、１月から始まった１月分というのは、ホームページでは公開されていなかったというふうに私、解釈をしたんです。この辺のところについては、横の連携がうまくとれなかったのではないかというふうに思っているわけなんです。 それで、今回、再度７月、８月にもう一度延長試行をしていただけるということでありますので、ぜひとも、その新聞報道または市のホームページで公開するというのであれば、同じ日程で公開できるような、そんなことができたらいいなというふうに思ったわけなんですが、その点について御答弁を。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 当初、この試行をすると決めたとき、利用が一番多い夏に計画をしていこうというようなことで、図書館のほうは考えたわけですけれども、冬場についてもやはり試行しておいたほうがいいだろうというようなことで、急遽試行をしようというようなことになりました。それで、ホームページのほうに上げていくという時期がどうもおくれてしまったということ、これは大変申しわけなく、おわびをしたいな思っております。申しわけございませんでした。 今度は８月に、やはり夏の一番図書館を利用される時期につきまして試行していきたいと。これはなぜかというと、冬につきましては６時半までということで試行させていただきました。夏につきましては、７時まで試行したらというようなことで、ちょっと時間を延ばして試行させていただくような、そんな計画でいます。そんなところで、今後はしっかりと広報、ホームページ、また事前告知、そしてまた、できることならマスコミ関係にも周知をお願いして、広く呼びかけをさせていただいて試行させていただきたいと考えておりますので、御了解をお願いいたします。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 先ほどの御答弁いただいた中に、諏訪東京理科大の出前講座を６回やるよということでお聞きをしました。これもたしか新聞報道に出ていたと思うんです。それで、これ実際５月から始まっていると思うんですよ。５月、６月、７月、９月、１０月、１１月ですか、この６回。それで、図書館のホームページを見ますと、６月１日が更新日になっています。そうすると、６月の分、６月にやる日程というのは、６月に公開したときに、そこに入れるべきではないかと思うんですが、ぜひこれは入れていただいて、大々的にＰＲをしていただきたいというふうに思うんですが、その件に関して。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） すみません、私もホームページのほうを見まして、まだそこの部分の告知が十分されていないというのを確認しまして、館長のほうに、ホームページのほうに載せるように指示を出したところであります。 せっかく理科大のほうに出前講座ということで呼びかけをしましたときに、単発の講座で終わるのではなくて、市民の生活課題だとか、図書館と結びつけるような、そんなテーマでぜひ講座を行ったらどうだなんていうような提案もいただいた中で実施をしておりますので、多くの方に聞いていただきたいというようなことを思っております。ですので、ホームページの使い方がちょっと今おろそかになっているというのは、本当に申しわけないのですけれども、指示をしておきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 開館時間の延長を夏に、７月、８月にやっていただけるということなんですが、年間を通じて延長をしていくよというようなことを検討をしているというようなことが、たしか新聞で報道されています。ぜひとも夏場はサマータイムで７時まで延長する、冬場は６時半くらいまでというようなことで、通年を通して開館時間の延長ということでお願いをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 延長をしますと、やはり先ほどもちょっと触れましたけれども、人的な経費というものがどうしてもかかってきます。茅野市に合った延長時間というものをちょっと研究をさせていただいて、夏、サマーのタイムのところと冬の部分と、ちょっと分けて考えたらどうかなというような、そんなような検討もしておりますので、延長に向かって検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） よろしくお願いします。 以上で、この質問はおしまいにさせていただきます。
○議長（両角昌英） 質問番号９番の質問をお願いします。 山岸正衛議員。 （１３番 山岸正衛 登壇）
◆１３番（山岸正衛） 質問番号９番、
防災気象情報システムについてをお願いします。 茅野市のホームページを見ますと、市では、近年多発する局所的な集中豪雨に備えるため、雨量観測システムを充実させました。これにより、災害予知や避難判断をより早く、より適切に市民の方へお知らせできるようになりましたとありました。 これからは集中豪雨も多く発生する季節になります。より早く災害予知に対応するためにも、機器の管理、点検は重要であると思いますので、２点についてお聞きします。 １点目、委託先との連携について。 ２点目は、不具合発生時の対応についてです。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号９番、
防災気象情報システムについて順次お答えしてまいります。 最初の御質問の委託先との連携についてでございます。 市では、平成２４年度から
防災気象情報システムを運用しております。このシステムは、近年の記録的短時間大雨や台風等の長雨による土砂災害防止対策として、市内に設置した雨量観測所で降雨情報を収集、分析し、インターネット等で市民へ情報を提供することで、災害の予見や避難判断に役立てることを目的としております。 平成２８年度には、雨量観測所ごとに２４時間先の雨量予測を見ることができる地点予測機能を追加いたしました。この機能により、より早い災害の予見や避難判断に役立つことができるものと考えております。 このシステムの運用と管理は、システムの構築業者である総合気象計画株式会社に委託をしております。委託業者とは、定期点検時だけではなく、日常的に運用状況の確認やシステムに関する情報共有などを行い、連携を図っているところでございます。 次の質問の不具合発生時の対応でございます。 データの入電のふぐあいが発生する原因としましては、通信状態の障害がございます。
防災気象情報システムは、携帯電話回線を利用し、データの通信を行っております。データ通信機器にふぐあいが発生すると、データの入電がおくれる、データが入電してこないといった状況が発生をいたします。災害発生のおそれのある場合や、実際に災害が発生したときに情報を見ることができないといった事態は、絶対に避けていかなければなりません。 このため、市では、ホームページ上の防災気象情報画面で、データの入電のおくれはないか、データが入電していない雨量観測所はないか、日々確認を行っているところでございます。データの入電のふぐあいを発見したときは、即時に委託業者へ連絡し、対応を依頼をしております。 先ほどの質問でお答えしたとおり、委託業者とは日常的に連絡を密にしているので、ふぐあいに対して迅速に対応をしていただいているところでございます。ただし、夜間や早朝の対応については課題が残っています。各種警報や土砂災害警戒情報が発表されたとき、雨量が一定以上になったときなどは、夜間や早朝であっても防災課職員が登庁し、対応に当たっています。その際、データ入電のふぐあいがあった場合、業者の対応が困難なときもございます。 データ入電のふぐあいの解消は、遠隔操作による通信状態の改善で済むことが大部分ですが、通信機器自体の故障が発生した場合は、現地での調整が必要となるため、即時の対応が困難な場合が予想されます。 そのような事態を避けるためにも、年２回の定期点検時はもちろん、障害が発生した場合には、原因を徹底追求してもらい、同じ事象が起こらないよう調整をお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 業者に委託をしているということでありますが、こういった設備といいますか、こういったものをやっている業者というのは、そんなには多くないというふうに思うわけなんです。そうすると、私ども茅野市だけではなくて、ほかのところも一緒にやっているのではないかというふうに思うわけなんですが、そうしたときに、先ほど御答弁いただきました業者とは綿密に連絡をとり合っているということなんですが、本当にそういうふうにできるのかということを疑ってしまった場合は、どうしましょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 難しい回答になるかと思いますが、いずれにしても、業者定期点検がまず年に２回あります。５月から６月に１回、１０月から１１月に２回ということで、まず、点検のときに十分内容を確認をしていただくというのがやっぱり一番大切だと思います。定期的な部品交換ですとか、そういったことを丁寧にやってもらうと。 あと、２カ月から３カ月に１回ぐらいの割合なんですけれども、来ていただいたり、また、こちらのほうで必要があれば連絡をとって来ていただくという形でも対応してもらっておりますので、十分な点検を行うということで、なるべくそういうことがないような形で、それを目的でやっているということだものですから、そのような回答になってしまいますけれども、お願いしたいと思いますが。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 年２回ということなんですが、その機器の点検が年２回ということで、機械ものでありますから、果たして年２回の対応でいいのかなというふうに思うわけなんですが、ほかのところでもお願いをしていると思うんですが、ほかの例えば市または県なりでも、同じような点検方法でやっておられるわけなんですか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 大変申しわけありません。今、施設を入れた業者が、ほかの自治体でどのような契約をしているかというのは、ちょっと私ども確認をしていなくてわかりませんけれども、いずれにしても、会社とのサーバーも連携しておりますので、そういった面では、動作のふぐあいがないかどうかというのは定期的に確認もできますので、やっぱり一番怖いのは、回線が携帯の電波を使っておりますので、要は、その電波が飛ばないとかいうところのふぐあいというのが、やっぱり一番危険だと思いますので、そこだけはよく注意をして見ていただいているということで理解していますけれども。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 雨量の観測システムですから、雨降りのときに観測できなかったということがないように、天気予報とよく連携をして、雨の予報が出たよと、そういうときには、あらかじめ点検をしていただくというようなことができればいいかなというふうに思うんです。 それで、今年度、
防災気象情報システム拡充工事ということで１,０００万ちょっとの予算が盛り込まれております。さらなる観測精度の向上を求めるということは、非常によいことだなと思うわけなんですが、機器を設置したが、うまく作動しなかったというようなことがないように、委託先との連携を密にしていただき、常設したことの成果が出るよう、そんな運営をお願いをしたいと、こう思うところであります。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 今年度の計画ですけれども、八ヶ岳総合博物館に湿度計だとか積雪計、風向風速計、日射計等の新設という部分と、あと、金沢地区にもう１カ所、雨量計を新設するということで、相当の地区で、今回で別荘地まで含めますと今現在２３カ所ございますので、雨量計については、今回金沢の上のほうに設置しますと２４カ所目ということです。かなりの面で網羅してくるかと思います。 いずれにしましても、業者のほうと十分連携を密にして、いろいろのふぐあいが起こらないような形で対応してまいりたいと思いますので、お願いします。
○議長（両角昌英） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） これから集中豪雨が多く発生する時期にもなるものですから、ぜひともよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。
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△１０
少子高齢社会における市民の健康づくりの推進について
△１１ 魅力あるまちづくりへの若者の意見・提案の把握と各種施策への反映について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 ６番、矢島正恒議員、どうぞ。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） 皆さん、こんにちは。６番議員、躍動ちの、矢島です。 議員の任期も２年が経過し、後半となりました。前半の２年間を振りかえるとともに、一層気を引き締め、議員活動に取り組まなければと思っているところです。 本日最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますが、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 質問番号１０番、
少子高齢社会における市民の健康づくりの推進について、お願いいたします。 市では、市民の皆さんがいつまでも健康で心豊かに生活できる、活力ある地域づくりを推進するために、平成１６年に、疾病の１次予防に重点を置いたからだ・こころ・すこやかプラン、茅野市健康づくり計画を策定し、さまざまな施策のもとに各種事業を展開し、推進してきたというところでございます。 平成２６年には、
少子高齢社会が進展する中、市民が健康づくりに関心を持ち、生活習慣の見直しや改善により生活習慣病から身を守り、健康増進を図ることが、地域の健康づくりには必要となることから、具体的な事業の取り組みや各種施策を定めた「からだもこころも元気で豊か」第２次からだ・こころ・すこやかプランを作成したところでございます。 この計画には、市民一人一人のライフステージに合わせた健康づくりを推進し、働き盛り世代の早世を減らし、生活習慣病等の発症予防や重症化予防に取り組んでいくものであり、市民プランで掲げてある「お互いに支えあい、そのひとらしく暮らせるまちづくり」を実現するために、このプランを作成したとあります。 また、日本全体の人口構成は、今後においても、全国的に
生産年齢人口の減少と老年人口の割合の増加が顕著であり、人口減少はある一定期間までは継続すると推測され、茅野市においても、社人研の推計だと、全国的な人口減少と同様に、平成５２年、２０４０年には４万７,０００人まで減少し、昭和６０年と同水準となり、人口減少に伴う
少子高齢社会がますます進行する見通しです。あわせて、急速に進行する
少子高齢社会における老年人口の増加に伴う年金、医療、福祉等、社会保障給付費が増大しており、とりわけ医療、介護の負担にいかに対応することが求められるとともに、日本全体の大きなテーマともなっています。 このような状況において、茅野市が持続可能な自治体であるためには、各地区のコミュニティをいかに維持するとともに、一層活性化していくことが重要となります。そのためには、地域に暮らす市民の皆さんの健康寿命を延伸することが大きな課題となり、それらに対応する各種取り組みが重点課題の一つであります。 そこで、市が
少子高齢社会において市民の健康づくりに積極的に取り組んでいる各種事業の現状と課題、今後における目指すべき推進施策について質問しますので、よろしくお願いをいたします。 具体的に、小項目としまして、項目１、国民健康保険における特定健康診査受診の状況と生活習慣の改善につながる各種事業について。 項目２、高齢者における運動習慣の定着について。 以上、２項目につきまして、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、矢島正恒議員の質問番号１０番、
少子高齢社会における市民の健康づくりの推進について順次お答えしてまいります。 まず最初の、国民健康保険特定健康診査受診の状況と生活習慣の改善につなげる各種事業についてでございます。 平成２０年度から、医療保険者に対し、４０歳から７４歳までの加入者を対象として、特定健診及び特定保健指導の実施が義務づけられました。茅野市は、茅野市国民健康保険の医療保険者でございますので、国民健康保険の加入者に対して、特定健診と特定保健指導を実施をしております。 特定健診と特定保健指導では、メタボリック症候群、いわゆる内臓脂肪型肥満に着目し、腹囲に加え、血圧、血糖、脂質の中で異常値が二つ以上ある人はメタボ該当者、一つの人はメタボ予備群とされております。 生活習慣を見直すための手段として、必ず年１回の特定健診を受けてもらい、その結果、メタボリック症候群の該当者とその予備群となった方々に対しまして、保健師、管理栄養士が、一人一人の状態に合った適切な運動やバランスのとれた食事等の生活習慣の改善に向けた支援や情報提供を行っております。内臓脂肪を減少させることで、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病である糖尿病、脂質異常症、高血圧の予防を早期に行うという考え方に基づくものでございます。 特定健診の受診の状況でございますが、平成２７年度は４,６４０人が受診をし、受診率は４６.４％でございました。これは、県下１９市の中では６番目で、県平均の受診率４５.２％を１.２ポイント上回っております。このため、今後は、特定健診の未受診者をどう減らしていくのかが大きな課題となってまいります。 今まで、未受診者へのアンケート結果から、受診料の無料化、未受診者への勧奨はがきの郵送、検査内容の充実、集団健診で休日を設定するなど、多くの改善に取り組んできたところでございます。 今年度は、１１月からだけではなく、７月に１回、集団健診を入れて、大腸がん検診と同時受診できるようにすることで募集をかけ、受診者をふやすという試みをしております。 また、諏訪郡医師会の医療機関と連携し、通院者であっても全身的な管理を受けていない場合もあるため、特定健診を受診していただけるよう促していただいたり、ポスター掲示により通院者に啓発をしていただいたりすることで、医療機関で行う個別健診での受診率アップにつなげてまいりたいと考えております。 健診の結果に基づき、高血圧等のリスクのある人の抽出を確実に行い、特定保健指導へと結びつけているわけでございますけれども、特定保健指導の中でも、年１回の特定健診は必ず受けてもらうよう指導を行っております。 未受診者を減らすためには、健康に対する無関心層に働きかけるなど、今後も新しい取り組みが必要であると考えています。 このほか、生活習慣病を予防する運動習慣の定着事業につきましては、庁内で連携して、現在までにウオーキングコース１３コースが設定されており、ウオーキングマップを作成して紹介をしております。在庫がなくなっているコースもあることから、今年度は増刷を行い、再度、関係団体等へも周知を行うことで、有酸素運動の有効性を伝えていきたいと考えております。 国民健康保険は、退職後加入することが多く、６５歳以上７４歳以下の人口に対する加入率は約７６％と、高齢者の加入率が高い状況でございます。ですから、団塊の世代が７５歳になる２０２５年までの８年間に、茅野市国民健康保険の加入者に対してどれくらい保健指導などの予防事業に力を入れるかで、茅野市の将来の医療費抑制や健康寿命の延伸が大きく変わってくるものと思われます。 特定健診の受診率の目標は、平成２９年度６０％ですので、健康づくり推進課の重点事業として取り組んでいるところでございます。 次に、２点目、高齢者における運動習慣の定着でございます。 現在、国では、高齢者が介護が必要になっても住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保や、将来にわたって安定した保険制度の確立などに取り組んでおります。また、県の長野県高齢者プランや市の福祉２１ビーナスプラン及び第５期高齢者保健福祉計画においても、この国の方向性を踏まえた取り組みを実施しているところでございます。 住みなれた地域で自立した生活を送るためには、高齢者自身が健康で生活できることがよいことは言うまでもございません。国、県、市の計画においても、介護状態にできるだけならないよう、介護予防への取り組みも大きな重点が置かれております。 現在、市では、第５期茅野市高齢者保健福祉計画により、高齢者の保健福祉の向上を推進しているところでございます。この計画では、五つの基本目標を掲げ、そのうち健康増進による介護予防の推進の目標に基づき、健康増進を目的とした運動習慣を定着させるため、市職員の健康運動指導士を中心として事業展開を行っているところです。 具体的な事業としましては、地区運動教室、通称「脚腰おたっしゃ教室」を実施しております。この教室は、在宅でもできる運動を身につけることで筋力、バランス、柔軟性の向上を図り、つまずきや転倒のリスク予防により、寝たきりの防止となるよう、平成１８年度から実施をし、ことしで１２年目となります。平成２９年度は４３の地区で実施をする予定となっております。 教室の運営は、新規立ち上げの半年間は市主催の教室として実施をし、半年経過後は、活動計画や相談窓口として保健福祉サービスセンターがかかわりを持ちながら、各区・自治会を単位として自主的な教室として運営がされています。教室の開催の頻度は、基本的に月１回の開催となっております。 教室での指導は、市職員の健康運動指導士のほか、民間の健康運動指導士の資格を持った個人、団体の方に市が依頼をして、指導に当たっているところでございます。 この教室の取り組みにつきましては、広報ちの、平成２８年８月号に特集記事を掲載するとともに、ビーナチャンネルにおいて脚腰おたっしゃ教室の様子や体操を放映しております。昨年の７月からこの６月までの１年間放映をしてきましたので、ごらんいただいた方も多くいらっしゃるかと思います。 平成２６年度には、この教室の参加者へのアンケート及びデータ結果の分析を行っております。アンケートでは、教室に参加する前と比べ、気分や体調はどうかという質問に対し、かなりよくなった、よくなったとの回答が、男性で４３％、女性で５０％ございました。データ結果では、１０メートルの全力歩行にかかわる時間、最大一歩幅の長さが評価基準値よりよい数値となっており、参加前後の比較においても改善がなされた結果となっております。 また、別の事業といたしまして、茅野市健康熟年大学事業を平成１８年度から実施をしております。この事業は、おおむね６０歳以上の方を対象に、医師などの専門家による講義や健康増進のための運動指導を受け、健康に対する知識の習得、身体能力の向上を図り、元気で生き生きとした生活が継続できることを目的として実施をしております。 この事業で実施している運動はインターバル速歩というものですが、これは、速歩とゆっくりの歩きを３分間隔で繰り返すことにより、筋力、持久力を無理なく向上させることや、骨密度の増加、生活習慣病リスクの改善などにも効果があると言われております。 この事業は２年間のカリキュラムとなっており、平成２９年度は１年生が３２名、２年生が３１名の計６３名の方に参加をしていただいております。この事業につきましても、実施前後でのデータ分析を行っており、体重や最高血圧、最低血圧等の数値について、個人ごとの差はございますが、ほとんどの方が改善方向に進んでおります。 ただいま説明をさせていただいた二つの事業は、事業開始から１０年を超え、現在まで継続的に実施されており、いずれの事業も市民の健康増進に寄与してきたものと考えております。このような取り組みをする中で、課題として、運動教室が開催されていない地区があり、参加することができない方もいらっしゃいます。 今後につきましては、運動習慣の定着のため、市の健康運動指導士を中心として、参加しやすい教室の実施、開催地区をふやすなど、高齢者の運動実践の機会を創出し、高齢者の方々が住みなれた地域で生活を送ることができるよう、健康維持のための取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきました。 それでは、再質問をお願いしたいと思います。 項目１の国民健康保険における特定健診の状況と生活習慣の改善につなげる各種事業についてでございますが、今の説明の中で、国保の加入者は４,６４０人という御説明もいただきました。 これは、私のほうでちょっと見間違えたのかどうか、国保の加入者全体は、市民全体の４分の１と、２６.４％というような表記がありましたので、そのように捉えて御質問しますが、この国保につきましては、国保以外の協会けんぽや組合健保などに加入している市民も大勢いると思います。このような状況からして、国保以外の協会けんぽなどの各保険者も、国保と同様に国の２１世紀における第２次国民健康づくり運動や県の信州保健医療総合計画の方針のもとに、それぞれ生活習慣病の１次予防に重点を置き、合併症の発症や症状の進展などの重症化予防を重視した取り組みを推進しているところだと思います。 あわせまして、先ほど市長の御説明でもありました市の国保の特定健診の受診率ですが、平成２７年度は４６.４％、県内１７市中の６位と、県平均が４５.２％ですから１.２０％上回っていると。これは、受診率を経年的に見ますと、平成２３年度に３２.６％と、これは相当な受診率の向上だと思います。この状況については、健康づくりに携わる担当の皆さんに改めて敬意を表するところでございます。 そこで、平成２７年度の数値は御説明いただきましたが、昨年の２８年度と２９年度、現年度健診結果と現在の状況が気になるところですが、この国保における特定健診の年代別の受診者の状況はいかがか、お伺いいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） それではまず、御質問の平成２８年度の特定健診の受診率につきましては、この確定値につきましては、ことしの１０月に公表をされる予定ですので、現在の途中経過としましては、４８.１％ということで、平成２７年度の４６.４％に比較しますと、１.７ポイントの増加となっているところであります。 それからまた、特定健診対象者の年代別受診率の状況でありますけれども、平成２７年度で、４０から６４歳が３６.７％、６５歳から７４歳が５３.０％となっているところであります。特に、４０から６４歳で受診率が低くなっているという状況であります。 この受診率が低い要因ですけれども、仕事が忙しくて時間がないとか、健診日を忘れてしまったとか、自分は健康でメタボではないとか、そういった要因が考えられるところであります。やはり若いうちから特定健診の受診を定着させることが必要でありますので、本年度は、１０月の個別健診が終了した後に、複数年にわたり未受診の方に対しまして、個別に集団健診の受診を促していきたいと考えているところであります。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 やはり今御説明のありましたとおり、働き盛りの
生産年齢人口の階層、４０歳から６４歳までの受診率が３６.７％と、これはかなり、全体の２８年度速報値の４８.１％に比べると低い率というように思います。この階層に一層力を入れる必要があるんじゃないかと、このように思っています。 あわせて、それぞれの取り組みにつきましては、先ほどの市長答弁でも、健診者の全ての年齢の無料化とか、自己負担について無償化とか、あと、未実施の人へのはがきの郵送、それぞれ集団健診の集中的な実施と、通院者の諏訪郡医師会による健診のあっせん推進と、このような御説明をいただきました。これはまた今後も進めていっていただきたいと思います。 このようにして、国保加入者に特定健診の受診を促して、生活習慣病の発症予防と重症化予防につなげることが、市民のライフステージに応じた健康の保持につながるとともに、拡大する社会保障費、とりわけ医療費の抑制など、大変な重要なポイントになってくると思っています。 その健康づくりや健康管理に必要な特定健診や人間ドックの受診を今以上に向上するためには、先ほどの御説明のほかに、今後どのような手段が考えられるのでしょうか。 一つの提案としまして、市民が健診などで受ける動機づけ、いわゆるインセンティブを一層高めるために、市民の健康づくりを応援する一つの方法、ツールとしまして、健康ポイント制度を構築してみてはいかがでしょうか。 例えば、特定健診や人間ドック、各種検診を受けることにより、自分の体の健康状態を定期的にチェックできるとともに、さらにポイントを獲得できることになれば、市民の健康に対する関心やインセンティブは今以上に高まると思っています。先進地の例ですが、県内においては、上田市で平成２７年から上田市健康づくりチャレンジポイント制度により、また、箕輪町では今年度２９年度から箕輪町健康ポイント事業により、それぞれ日常生活の中から楽しく健康づくりに取り組むきっかけを生み出した事業を始めているところです。 このように、市民の健康づくりを推進する健康づくりポイント事業は、有効な手段と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 御提案いただきました健康ポイント事業につきましては、国の保険者努力支援制度ということで、調整交付金が交付される事業となっております。そういったことから、茅野市におきましても過去に検討を行った経過があります。その結果、この健康ポイント事業を行うよりも、重症化予防に力を入れていきたいということで優先順を考えまして、導入を見送った経過があります。 それから、最近ですけれども、平成２６年からこの３月まで、全国６自治体におきまして、複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクトと題しまして、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証というものも行われています。その結果ですけれども、やはり無関心層を引き出すことにつきましては一定の成果があったとは聞いておりますけれども、それが今後も継続して健康づくりに誘引できるのか、ポイント制度に係る財政的負担なども課題が見えているというふうに聞いております。 それから、最近取り組んでいる自治体の中でも、当初描いていた医療費の伸びの抑制とか健康度の改善につながっていないということも聞かれている部分もありますので、このようなことから、現段階では、十分な制度設計がないままとにかく導入するということは、避けたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 現時点では、重症化予防、特定健診や保健指導をさらに充実して、市民の健康寿命を延伸することに重点を置きたいと、このような御説明でございますが、今後においては、第５次総合計画を見据えて、特に
生産年齢人口、とりわけ４０歳以上の階層の全ての対象者が、充実した生活を送り、将来に希望が持てる環境づくりをぜひ検討していただくようにお願いしたいと思います。 次に、項目２の高齢者における運動習慣の定着についてに移ります。 高齢者に限らず、日ごろから体を動かす機会や習慣を身につけ、心身ともに健康で明るい生活を送り、健康長寿でいることは、市民全員の願いであり、茅野市の大きな目標でもあります。また、運動は、体力向上やストレス解消、仲間づくりにも大いに役立つとともに、生活習慣病の発症を予防する効果があり、健康づくりの大きな要素でもあります。 市民の健康に対する運動の効果について、さらに市民の運動意識の向上を図るための取り組みについて、丁寧な説明をいただいたところでございます。 これらの各事業において、特に高齢者を対象とした各種事業の結びつきや効果など、いわゆる行政として、市としての統一的な目標や連携のもとにトータル的なコーディネートがなされているか、お伺いをいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 茅野市の総合計画であります市民プラン、それから福祉２１ビーナスプラン地域福祉計画、それから茅野市の高齢者保健福祉計画、いずれにおきましても、住みなれた地域でその人らしい生活を送ることができるようにすることを目的としております。 そういった意味で、統一的な目的、そのために部局の垣根を越えて、庁内の関係部署とも連携をしながら、事業をさまざま進めているところであります。具体的な例としましては、例えば、地区運動教室の実施に当たりましては、各保健福祉サービスセンターの保健師が教室の運営にかかわる相談窓口になってコーディネートをしていること、それから、毎月開催をしております６５歳到達者への介護保険制度の説明会とか、高齢者クラブの会への出張の講演とかにつきましては、健康づくり推進課の管理栄養士が食による健康づくり等の話をするということの中で、連携をベースとしてトータルコーディネートに努めているところであります。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） それぞれ組織の関係部署で連携して、各事業に一層の効果を発揮するように取り組んでいると、このような内容だろうと思います。 さらに、先ほど市長からの御説明にもありましたけれども、改めて確認をさせていただきますが、高齢者の誰でもが生活している身近な場所で、しかも親しみやすく、気軽に体を動かすことができる運動として御説明のありました脚腰おたっしゃ教室が、市内の多くの公民館、平成２９年度は４９地区だそうですが、などで長年にわたり開催され、多くの住民が参加している状況の御説明がありました。また、市内各地区において、田園地帯や市街地などで距離や時間に変化を設けたウオーキングコースを設定し、高齢者に限らず多くの市民が身近な運動として、また仲間づくりとして、生活の一部に運動習慣を取り入れているところだと思います。 これらの活動をさらに広めるためには、第５次総合計画策定の年でもある今年度において、とりわけ高齢者における健康な体づくりのために、身近な運動習慣を市としてどのように捉え、今後いかに推進していかれるか、改めてお伺いをいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 運動習慣を定着させることですけれども、これにつきましては、できるだけ健康でいられる期間を長くすることにつながるものと思っております。また、生活習慣病の予防、それから転倒、骨折などの病気やけがの予防、それから心身の衰弱の予防などは、高齢者の健康の維持増進につながっていくものと考えております。これまでも実施してきました脚腰おたっしゃ教室、それから健康熟年大学を今後も進めていくとともに、これまだ参加いただけなかった方々にも、参加いただける方策を考える必要があると思っております。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 従来からのそれぞれの事業をさらに拡充するといいますか、あわせて、参加していない方へのさらなる参加を呼びかけていくと、このようなことだろうと思いますが、具体的な取り組みとしての提案でございますけれども、高齢者が生活の中に気軽に取り入れる運動として、先ほど生活の中にもありました運動指導士によるストレッチや軽度の体力トレーニングを、市内の福祉温泉施設６施設プラス、すずらんも入りますか、あと、あわせて塩壺の湯ゆうゆう館も入ると思うんですが、これらの施設などを利用して、例えば週に１回から２回ほど、数時間の開催時間により定期的に開催することはいかがかと思います。このような企画は、今まで運動習慣がほとんどなかった高齢者や少なかった方々などへの、身近で気軽な運動を生活に取り入れるよい機会となるのではないでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 今年度ですけれども、平成２９年度は、新たに介護予防普及啓発事業の一環としまして、高齢者福祉センター塩壺の湯ゆうゆう館ですけれども、こちらのほうを活用しまして、高齢者の健康増進や介護予防に資するメニューを実施すべく、今、準備を進めております。詳細はまだですけれども、高齢者の方が気軽に参加できるような場としていきたいと考えております。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 今、御説明の中で、老人福祉センターゆうゆう館塩壺の湯で、今年度、２９年度から軽運動教室的なものを本格的に開始するという御説明をいただきました。これは２９年度ですから、できるだけ効果があらわれるように早期に実施していただきたいと思いますが、今の予定で構いませんが、年度中ではなくて年内に、もしくは上半期、そこらの状況についてお願いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） ただいま御説明したゆうゆう館のほうの関係ですけれども、健康運動指導士というのを今、市の職員で１名雇用しまして、地区運動教室とか熟大を進めておるんですけれども、ゆうゆう館のほうでは、新たに健康運動指導士を臨時職員として雇用をして体制の整備を、それから充実を図っていきたいと考えております。よって、ゆうゆう館での事業開始については、下半期を目安に考えているところであります。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 新たに一人の運動指導士を、恐らく職員ではなくて、嘱託職員なり、民間の運動指導士の採用だと思うんですが、そのような御説明もいただきました。それぞれ御事情もありますので、準備等あわせて下半期、下半期も早いうちの下半期にということで期待するところでございます。 今、運動指導士の話が出ましたけれども、運動指導士、先ほど市長答弁でもございましたお一人の嘱託職員、おたっしゃ教室に相当な御尽力といいますか、力を入れているという中で、未実施のところがやっぱり半分近くあると。それで、今後においても、例えば説明にもありました市の熟年体育大学、それらの充実、また、諏訪市の話ですけれども、池の平ホテルなどで運動指導士によるスポーツジムを実施し、それぞれ壮年から熟年の体力アップを図っていると、このような例もあります。そのようなことからして、運動指導士の充実といいますか、マンパワーの充実、拡充、そのようなことは、今後、市としてどのように考えているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（両角昌英） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内武） 健康運動指導士につきましては、今、高齢者保健課に１名、嘱託職員として今配置をしております。それから、繰り返しになりますけれども、今度、ゆうゆう館で事業をするために、新たに健康運動指導士を臨時職員として１名雇用するという形で、専門職を雇用をしていきたいというふうに考えております。健康運動指導士、いろんな教室等々もありますけれども、いろんな場で活躍をしていただけるということで、介護予防等の充実を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） またそれぞれの状況によって、健康を考慮していただければと思います。 長野県の平均寿命は、全国でも上位にランクされているということですけれども、やはり健康寿命が最も大切であると。このようなことから、健康で長生きすること、周囲の人に負担をかけないためにも、無理なく自分でできる範囲で健康な体を維持することが大切であり、私も心がけたいと思います。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 質問番号１１番の質問をお願いします。 矢島正恒議員。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） 質問番号１１番、魅力あるまちづくりへの若者の意見・提案の把握と各種施策への反映についてをお願いをいたします。 第４次総合計画、市民プランにもあるように、パートナーシップ、公民協働によるまちづくりを推進し、市政に反映するには、多くの市民の多様化するニーズに積極的に耳を傾け、把握するとともに、市民要望を共有していくことが重要になります。市政経営の基本的な方針であるパートナーシップを一層推進し、行政と市民の信頼関係を築くためには、市長と市民のコミュニケーション、キャッチボールを円滑にすることがさらに求められると思います。 また、行政と市民の信頼関係を築くためには、従来から市民が日ごろから感じている身近な意見や要望を、市長への手紙やメールにより、それら市民からの意見や要望などについて、スピード感を持って、迅速に改善すべき事業や事務については早急に対応するとともに、市長と直接意見交換ができる機会として、市内１０地区で開催しているまちづくり懇談会は、参加者が近年は固定されている感はありますが、市の現状や今後の行政の方向性など、タイムリーな課題をテーマに毎年開催されていると思います。 あわせて、各種事務事業の計画などを策定する際には、アンケート調査などにより市民の意見、要望を聞くとともに、計画策定段階においてパブリックコメントによる提案なども募り、各種事務事業に市民の意見、提言などを反映していると思います。加えまして、毎年実施している市民アンケートにおいては、市民の考えや提案を把握し、市民プランの進捗状況などの把握や魅力あるまちづくりを推進するために、それぞれの事務事業について調査結果が一定程度は反映しているのではないでしょうか。 このように考えてきますと、例えば、市の窓口における各種申請手続などの際の要望意見の対応や各審議会や委員会などでの意見交換などは、まさに市民要望や意見を把握し、それらの情報を行政が共有するとともに、各種事務事業に生かしていることになっているんだと思います。 このように、まちづくりには市民の意見、提案、要望等の把握と、それらの情報を共有することが欠かせないものであり、パートナーシップによるまちづくりをさらに推進し、発展するためにも、多様化し複雑多岐にわたる市民ニーズに積極的に耳を傾け、把握するとともに、市民要望を共有する姿勢が、今後一層重要となり、求められるものとなります。 そこで、若者の声を行政に反映する取り組み状況や、それらの課題について、とりわけ、このまちの次代を担う市内２校の高校生や来春公立化を目指す諏訪東京理科大学の学生など、若者のまちづくりに対する意見や提言をいかに把握し、これからの茅野市のまちづくりについて、どのように反映していくかについて質問をしますので、よろしくお願いいたします。 具体的に、小項目としまして、１、茅野市ぼくらの未来プロジェクトの活動状況と目指す方向について。 ２、市内高校生や理科大学生の視点による、将来のまちづくりについての提案等をいただく「（仮称）若者まちづくり未来議会」について。 以上、２項目につきまして、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１１番、魅力あるまちづくりへの若者の意見・提案の把握と各種施策への反映について順次お答えしてまいります。 初めに、茅野市ぼくらの未来プロジェクトの活動状況と目指す方向についてでございます。 未来プロジェクトは、中学生、高校生世代のメンバーにより、茅野市の未来を「もっと住みやすく・住んでみたくなる」まちにするため、自分たちが日ごろ思ったり感じたりしていることや、まちづくりへの意見、アイデアなどを自由に話し合い、それを実現させていくために、自分たちでできることは自分たちで即実行していく、大人の力をかりなければいけないことは大人がサポートして実行する、どうしても行政の力をかりないとできないことは市へ提言するを基本理念として、平成２５年度に発足し、さまざまな活動を行ってきております。 活動状況につきましては、平成２０年度から開催しているこども会議は、未来プロジェクトの発足をきっかけにさらに充実・発展させ、会議の名称を「愛してるぜ茅野ミーティング」として、中学生、高校生世代、また、大人の皆さん合わせて約２００名が参加され、まちづくりに対しての意見交換を行っております。 この会議の特徴は、未来プロジェクトのメンバーが主体となって企画・運営を行い、大勢の参加者からの意見を未来プロジェクトの活動につなげているというところでございます。具体的には、会議での意見交換で出された、今の子どもたちは外遊びをする機会が少ない、外で遊ぶ機会・場所をつくりたいとの声があったため、外遊びイベント「ぼくらのプレイパーク」の実施を市へ提言するとともに、未来プロジェクトが主体となって、これまでプレイパークを４回開催をいたしました。毎回大勢の親子連れが参加され、好評でございます。 このプレイパークにつきましては、過日開催されましたこどもまつりの会場に、ちの地区の有志の皆さんが未来プロジェクトのメンバーと一緒にミニプレイパークを設置をいたしました。今後、地域でのプレイパークの開催が期待され、地域での子育て活動の推進につながっていければと考えています。 また、市民の皆さんに市内の公園をもっと知ってもらうため、公園マップの作成、冬の公園の利活用を目的に、イルミネーション・アイスキャンドルなどを市と協働して実施をしました。 その他、震災で失った子どもの居場所づくりをテーマに、全国の子どもたちが参加する東北子どものまちづくりサミットへ参加するなど、広がりある活動を実施をしております。 目指す方向につきましては、未来プロジェクトの基本理念に基づき、子どもたちが日ごろ思い、感じていること、まちづくりの意見・アイデアなどを自由に話し合うだけではなく、それを実現させる茅野市版こども会議、すなわち愛してるぜ茅野ミーティングでの参加者からの意見を実際にプレイパークの開催につなげているような、まちづくりに主体的に参画している未来プロジェクトの活動、これをこれからも推進してまいりたいと思います。 未来プロジェクトの活動に参加された大人たちと一緒に、パートナーシップのまちづくりの手法による次世代を担う子どもたち、また大人たちにとっても魅力あるまちづくりを、これからも実践していただきたいと思います。 次に、市内高校生や理科大生の視点による、茅野市の将来のまちづくりについての提案等をいただく「（仮称）若者まちづくり未来議会」についてお答えをいたします。 市では、みんなでつくるみんなの茅野市を合い言葉に、パートナーシップのまちづくりに取り組んでおります。市民の皆さんからの御意見、御提言をお聞きする主な手段としましては、市長への手紙、市長への意見・提言メールや、まちづくり懇談会などがございます。ただ、残念なことに、市民要望を共有するという点におきましては、次世代を担う若者の声は少ないのが現状でございます。 市としましても、未来を担う若者の御意見等をまちづくりに生かすことは大切なことと考えています。現在、中学生、高校生からの意見を聞く機会としましては、平成２０年から開催を始めました茅野市こども会議がございます。この会議は、中高生が、もっと住みやすく、住んでみたくなるまちづくりに対する意見を存分に発表できる機会となっております。 次に、大学生、特に理科大生につきましては、これまで定期的な意見交換の場というものはございませんでした。最近では、茅野市
地域創生総合戦略を策定する際に、理科大の２年生、３年生の４５６人に対しアンケートを行い、３４２人から回答を得るとともに、理科大の３年生、４年生１６人に集まってもらい、４組に分けてグループディスカッションを行った経過がございます。 地域貢献のための諏訪東京理科大学の役割、役割実現に向けたさまざまな課題、例えば就職であったり、結婚であったり、住居等について、さまざまな視点から自由に発言をしてもらいました。このときのグループディスカッションの中で出された大学生の居場所、交流の場所が欲しいという声は、今後、コワーキングスペースの設置へとつなげてまいります。 このように、理科大生にとっても市民にとっても暮らしやすいまち、学生と市民が融和するまち、こうしたまちづくりに対する学生の生の声を施策に取り入れることは、大切なことと考えています。魅力ある大学とすることはもちろんですが、魅力あるまちであることが、将来を見据えた茅野市の元気につながるものと考えています。 現在、諏訪東京理科大学では、地域を勉強し、独自テーマを設けて発表するなど、学内では学生が地域のまちづくりに対して目を向けていく取り組みも実施をしております。 こうした中、諏訪東京理科大学は、平成３０年４月からの公立化という大きな転換期を迎え、さらに地域に貢献する大学へと変わろうとしております。この機を捉えまして、大学生からの意見に耳を傾けて、若い感性を行政に生かしていきたいと考えております。 なお、このとき、理科大生から提案のみをお聞きする広聴的な機能を持つ会議を醸成することは考えておりません。と申しますのも、現在、理科大には、地域参加を主とするボランティアサークルがあり、こどもまつりや小泉山開山祭などに学生みずからが参加し、地域の方々と触れ合う機会を創出をしております。 また、理科大では、全学一体で行う課題解決型のプロジェクト授業、総合演習を行っております。地域の企業や行政などが依頼主となって課題を設定し、学生たちが調査・研究を通して解決策を見出し、企画書にまとめて発表するもので、地域に足を運び、現場を見る、人々に聞く、そして考えることを促す授業となっております。さまざまなテーマが地域から依頼されているとのことで、例えば自然、歴史、文化の観光資源あふれる蓼科高原をプロモーションせよなど、具体的、実践的なテーマが研究されているとお聞きをしております。 茅野市のパートナーシップのまちづくりは、提言するだけではなく、市民が実践を通してまちづくりにかかわることにその意味がございます。理科大生のこれまでのまちづくりへのかかわり方も、単に提言、言いっ放しではなく、さまざまな分野で地域にかかわり、具体的な実践をしてきたことに、その意味があるものと思っております。 今後さらに、理科大は地域にとってなくてはならない大学になります。こうした中で、実現のための形式については、議員の御提案のような議会形式や懇談会形式など、さまざまな形も考えられますが、学生が望むまちの姿についての意見をより引き出しやすい方法、これを一番に考え、理科大生もまたまちづくりのパートナーとして、地域づくりの実践の場に迎え入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 丁寧な御答弁と御説明をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問をお願いしたいと思います。 ぼくらの未来プロジェクトの活動状況、発足の経過等は、市長答弁で今御説明をいただきました。今年度、２９年度の未来プロジェクトのプロジェクトメンバーが、中学生、高校生で２９人と、サポーターで８人と、このような状況ということを担当のほうから聞いていますけれども、多少、地域によっての偏りもあるようなんですが、このようなメンバーの状況において、このプロジェクトの活動内容についてそれぞれ話し合うと、そういう中で、メンバーだけではなくて、この活動内容について、例えば広く市内中学生などを中心に、市の広報やホームページなどを活用して広くアイデアや意見などを募集することなどが考えられます。また、この提案等については、それぞれ精査して、プロジェクトのメンバーで検討することになると思いますが、このようなことについてはいかがでしょうか。
○議長（両角昌英） こども部長。
◎こども部長（牛山津人志） 未来プロジェクトの活動内容につきましては、広く市内の中高生などを中心に、広報やホームページなどを活用して広くアイデアや意見などを募集することは、現在行っていないわけであります。こども会議の場におきまして、メンバーが大勢の参加者との意見交換をする中で、意見を集めて、その内容を活動に反映をしているというところでございます。 広報等でアイデア、意見を募集をして、内容をメンバーに提示をした場合は、その意見というものが優先をされまして、自分がやりたいことや課題をみずから考えて発言をすることができなくなるおそれがあるというふうに考えておるところであります。このため、意見募集等の実施につきましては、現段階では、大変恐縮でございますが、考えておりませんので、御理解をお願いをいたします。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 現段階では、今のメンバーを中心とした活動を充実、さらに強化したいということだろうと思いますが、今後において、
公共施設等総合管理計画等々、中学生、高校生が利用する公共施設等もありますので、ぜひ図書館や運動公園、近隣の公園とか小・中学校の身近な施設などのいわゆる使い方、イベントを開催する際の立案や、それぞれの工夫などについて、アイデア等を多くの視点、多くの皆さんから募ることをぜひ検討をしていただきたい、これは要望です。 次に、（仮称）若者まちづくり未来議会についてなんですが、市長答弁の中で、それぞれ総合演習、地域課題への取り組み等々を充実していくと、あと、ボランティアサークル、身近な催し物に対するボランティアサークルへの主催や参加等々を、さらにまた深めたいんだと、このような説明をいただきました。 そのような状況なんですけれども、やはり、特に高校生もそうなんですけれども、大学生になると、それぞれ若者の視点とか感性が相当構築されてくるといいますか、まちづくりについてもいろいろな意見、真剣な取り組み等がなされると思います。そのような意味で、若者未来議会、市長の中では、具体的には議会ということは現時点では想定していないと、考えていないということなんですが、今後において、理科大学の来年４月の公立化等のこともありますので、そのようなスタンスで、行政として常設的な機会、定期的・継続的な機会としてそのような機会を設ける、そのことについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 市長の答弁にありましたように、茅野市では、やはりパートナーシップのまちづくりということで、理科大生もそうですけれども、まちづくりのパートナーとして考えております。そうしますと、単に提言をするだけでなくて、やはりそこで実践をしていただくということが大事になってくるかと思います。 常設的な提言をする会議体というよりは、総合戦略をつくったときもそうでしたけれども、理科大のほうへお伺いしまして、グループディスカッション、ワークショップのような形式で、まちづくりの提言、提案というのを実践的にやっていただきました。第５次総合計画の策定においても、今回想定しておりますけれども、やはり理科大生からワークショップ形式で提言をしていただく、そんなようなことを考えております。 ですので、今後、茅野市がまちづくりの中で、さまざまな局面で今後さらに理科大生がかかわっていただくことがあると思いますけれども、そういったときに、何らかの事業の遂行に理科大生がかかわっていただくとか、ワークショップ形式でまちづくりに提言していただく、そういうようなことのほうが、より実践的で意味があるのではないかというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 現時点ではそのようなお考えということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、行政としてのスタンス、姿勢として、定期的に継続的に若者の意見を取り入れると、議会形式は現時点ではちょっとまだ先の話だということになると思うんですが、先ほど市長答弁の中でも触れられていましたまちづくり懇談会、これを市内１０地区とありますが、例えば理科大生バージョンとか、高校生バージョンとか、そのような設定が考えられますが、そのような設定において願い、思いを把握すると、将来構想についても学生の理解がさらに深まると、懇談会によってそれぞれの市のテーマなり課題をぶつけることによって。このようなことについてはどのような思いでしょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 広く聞く、広聴という意味ではとても大事なことでありますので、改めて機会を設けなくても、例えばまちづくり懇談会でも全地区対象のものがございます。ことしも１０月の終わり、土曜日の午後に予定しておりますけれども、理科大を通して、理科大生のほうを全地区のほうに参加を呼びかけるとか、そういったことは可能だと思いますので、そういったことをやって、試しにといいますか、様子を見てみるということは、これは可能かなと思います。であれば、議会も議会報告会をやっておりますけれども、ぜひ理科大生、理科大にも声をかけていただいて、執行機関と両輪の議会のほうでもぜひ理科大生との意見交換をする、それもまた意義深いものじゃないかというふうに思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○議長（両角昌英） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） まちづくり懇談会、それぞれ試行的にやることは可能だという今の内容だったと思います。これらについては、本当に若者に今の現状を理解してもらう、また、若者の思いや発想、視点での意見を聞くと、このことはぜひ実現に向けて、大いに前向きに検討していただければと思います。 また、議会の話も出ましたが、議会全体の総意になりますから、それは今後の検討課題になろうかと思います。 最後に、それぞれ未来プロジェクト、まちづくり懇談会、若者議会等々ありますけれども、やはり持続可能な魅力あるまちづくりを推進していくために、やはり次代を担う若者のまちづくりに対する熱い思いや希望をいかに市民生活に生かすかが、大きなポイントになると思います。このようなスタンスで第５次総合計画にも取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（両角昌英） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時５２分 散会...